日本の80を超える銀行、JPモルガンの決済ネットワークに参加の意思
日本に拠点を置く80以上銀行が、JPモルガンのブロックチェーン決済プラットフォーム「Interbank Information Network（IIN）」へ参加意欲を示しているようだ。JPモルガン・チェース銀行東京支店の金融営業法人部長である真井大三郎氏がブルームバーグのインタビューに答えた。
Interbank Information Network（IIN）は、米国最大手の銀行であるJPモルガン・チェースが開発した「口座情報確認」のための無料サービスである。イーサリアムベースの分散型台帳プロトコルとして、世界的な決済ネットワークの構築を目指し、現時点で320の企業や団体が参加している。
また、参加するメリットについて、反社会勢力の国際送金などの不正送金を早期発見することが可能となり、マネーロンダリング対策などの面においても、正確な送金システムの構築が期待できるという。
金融関連において日本はかなりの後進国である。金融機関のテロ資金やマネーロンダリングを監視する政府間機関であるFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）は2014年、日本が金融対応に遅れを取っているとして、改善を要求。さらには今年10月には、11年ぶりとなる立ち入り調査を行っている。
これから米国の決済ネットワーク上に日本の銀行が参加した場合、日本国内の送金データが米国が管理することになるかもしれにない。
