米仮想通貨デリバティブLedgerX、共同創設者が経営から離脱

米仮想通貨デリバティブLedgerX、共同創設者が経営から離脱

デリバティブ取引所LedgerXの共同創設者が経営から離脱する。親会社にあたるLedger Holdingsの取締役会は、Paul Chou氏とJuthica Chou氏に代わりLarry E. Thompson氏が暫定最高経営責任者および主席取締役に就任することを明らかにした。Thompson氏はウォール街において、30年以上のキャリアを持っている。取締役会は交代の理由を明らかにしていない。

また、Chou氏もツイッターで「ビジネスのビジョンにおいて長い期間、取締役会と隔たりがあった」としたうえで、その理由については教えられていないと述べた。

今年8月にはツイッターでCFTCを批判

今年8月、米国商品先物取引委員会(CFTC)はLedgerXのプラットフォームをまだ承認していないことを発表。いっぽう、LedgerX側はOmniプラットフォームで7月31日からすでに稼働していた。加えて、CFTCから承認を受けており、その証拠となる録音も持っているとして、Chou氏はCFTCを批判するツイートを投下している。ただし、CFTCは6月25日にLedgerXの先物商品を上場できるDCMライセンスは承認したものの、決済のDCOライセンスは承認していなかったようだ。両者の間には行き違いがあったように感じられる。

また、こうした中央機関へのChou氏の行動を懸念してか、LedgerXのPR活動を請け負っていたPRエージェント社は契約を解消している。しかし、今年9月には元CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長が個人的な偏見を理由に承認をしなかったとして、Chou氏が申し立てを行っている。具体的には、金融市場においてステータスのあるICEが親会社のBakktなどの先物プラットフォームを、ジャンカルロ委員長がLedgerXよりも優先したというものだ。実際に金融市場では、ある程度の規模感を持つ企業が優先されることは往々にして見かけられる。

これに対して、CFTCのMichael Short氏は、公平なスタンスで審査や承認を行っていることを前置きしたうえで、LedgerX側の対応を批判。LedgerXが複数回に渡って申請内容を変更したことが、承認の遅れを招いたと反論している。今回の交代理由に関しても、これらのCFTCとの争いが全く関係がないとは言い切れなさそうだ。

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