フォーブス、バイナンスが米規制当局を欺く計画文書をリーク｜CZ氏は真っ向から否定

大手メディアForbs(フォーブス)は、世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスの上級幹部が、米国の子会社を使用して米国規制当局を欺き、米国投資家から密かに利益を獲得することを目的とした計画を設計していることを報じた。

しかし、これに対してバイナンスのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏は、この報道をFUD(Fear, Uncertainty and Doubt)として真っ向から否定。自身のTwitterで、次のようにコメントした。

FUD. The statements and accusations in the article are incorrect. The whole article hinges on a 3rd party document. The said document was not produced by a @Binance employee (current or ex). Anyone can produce a “strategy document”, but it does not mean Binance follows them. 1/7 https://t.co/AnIUJLXWTZ

— CZ Binance (@cz_binance) October 29, 2020

FUDです。記事中の発言や告発は間違っている。記事全体が第三者の文書に依存している。その文書はバイナンスの従業員（現職または元従業員）によって作成されたものではありません。戦略書は誰でも作成できますが、バイナンスがそれに従うとは限りません。

フォーブスによる報道

フォーブスが報じた内容は、バイナンスの幹部が、2018年に作成したと思われる文書を基に作成されたものだ。リークされた文書は「Tai Chi（太陽拳）」の名付けられ、バイナンスの米国子会社「Tai Chi entity（太極実体）」を設立して意図的な戦略の概要が説明されているという。

要するに、Tai Chiの事業体を使用し、どのようにしてライセンス料とサービス料を、ケイマン諸島に登録されているバイナンスの中核事業に収益を戻すことができるかを示す文書である。

流出した文書は、バイナンス上級幹部が作成しと思われる内容で、おとり商法を実行するための戦略的な計画です。当時の無名の事業体がコンプライアンスへの関心を偽って規制当局の目をそらすために米国で事業を立ち上げる一方で、ライセンス料などの形で収益を親会社であるバイナンスに移すための対策を講じることになります。その間、潜在的な顧客は、技術的な回避策が講じられる一方で、地理的制限を回避する方法を教えられることになりました。

スライドショー形式の匿名文書には、金融犯罪取締ネットワークと外国資産管理局、米証券取引委員会および、米商品先物鳥取引委員会、さらにはニューヨーク州金融サービス局を騙す計画が記載されているようだ。

またフォーブスは最後に、これらの文書に関する情報を知り、FBIやIRSがバイナンスに対して調査を実行する可能性があると記載しているが、どちらの情報が正しいのかは現時点では断定できない状況だ。