LUNA創設者ド・グォン氏は間もなく国際指名手配へ
韓国現地報道機関の朝鮮日報の水曜日の報道によると、ダン・ソンハンの指揮下にあるソウル南部地方検察庁の金融証券犯罪ユニットは、テラ（Terra）創設者であるド・グォン（Do Kwon）と5人の個人に逮捕状を発行したことがわかった。
当NEXTMONEYの特集記事「韓国検察はテラ（LUNA）に対する新たな捜査を開始」で報じたように、韓国検察チームによって新たな調査とレビューが開始された事が公になった翌日に大手メディアのブルームバーグによって今回の逮捕状発行が判明した。ブルームバーグは、ソウルの裁判所からのメモを引用して、ド・クォン氏のほか、5人の個人に対して、資本市場の規則に違反したとして発行された逮捕状の概要を説明。朝鮮日報の報道によると、クォン氏は現在シンガポールに居住している事を理由にインターポール（INTERPOL=国際刑事警察機構）が介入する必要があるという。
なお、テラに関連する他の 5 人のうち、ニコラス・プラティアス（Nicholas Platias）氏、ハン・モー（Han Mo）氏2 人の名前も判明している。
ド・グォン氏への捜索がついに開始される
法はついにドグォンに追いつき、検察庁によると、令状は、クォン氏と共犯者が韓国の資本市場法に違反したと主張している。
このニュースを受けて、クォン氏の会社であるTerraform Labsが元のTerraブロックチェーン崩壊後に立ち上げたブロックチェーン、Terra2.0は大きな打撃を受け、ニュースが報じられて以降、ネイティブトークンのLUNAは33%以上下落。Terra崩壊は、SEC（米国証券取引委員会）、韓国の規制当局による調査、およびいくつかの集団訴訟を引き起こし、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官も、ステーブルコインの規制強化を求める演説でこの事件に言及している。
7月、韓国当局はTerraform Labsの調査に関連して、少なくとも7つの仮想通貨取引所を強制捜査しており、複数の訴訟でクォン氏と同氏の会社が投資家をだまし、会社がポンジスキームを実行していると非難したと主張している。
