ヨーロッパはPoWメカニズムを承認
かねてよりEU（ヨーロッパ）議会で議論されてきたPoW（プルーフオブワーク）に基づいた仮想通貨マイニングを禁止する条項が委員会の投票で非承認となり、仮想通貨業界は重大な規制上の打撃をかろうじて回避った事がわかった。
EU議会は、PoWに基づいた仮想通貨マイニングを禁止に反対票を投じ、仮想通貨市場に楽観的な見方をもたらすだけでなく、今後、ヨーロッパでの仮想通貨プロジェクトへの道を容易にすると考えられている。
経済通貨問題に関する欧州議会委員会は、ECON委員会（ECON committee）としても知られる、欧州の立法委員会である。POWは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）などの多くの仮想通貨で現在も使用されているメカニズムだ。条項草案は、仮想通貨はヨーロッパ連合での取引が発行、提供、承認される前に、取引の検証に使用されるコンセンサスメカニズムに関して最低限の環境持続可能性基準に従うべきであると提案している。
ブロックチェーン技術に反対する多くの人々は、このコンセンサスは環境にとって「悪」であり、持続不可能であると考えている。同議会は、PoWメカニズムを禁止すべきかどうかについて投票を実施し、投票の結果、禁止に反対が31票、禁止に賛成が23票となった。
バイデン米国大統領令発令
MiCA（Markets in Crypto-Assets＝仮想通貨市場）は、2020年9月に設立された欧州委員会の支部で、ヨーロッパ全体のデジタルファイナンスに関係する規制策定および実施を担当している
MiCAは、AML（マネーロンダリング[資金洗浄]防止）法とも連携し、ヨーロッパでの投資家保護とともに金融の安全性を強化することを目指している。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、NEXTMONEYの3月10日付特集記事「バイデン政権が仮想通貨に関する大統領命令を発令：責任ある開発を目標に」で報じたように、大統領命令を発令した事によって、仮想通貨コミュニテに前向きな反応を引き出している。
なお、今後、MiCA法案は、欧州委員会、EU議会、およびEU理事会「三者対話」に向かうとのこと。
ビットコインやその他の仮想通貨が過去1年間で成長するにつれ、世界中の規制当局や政府機関がプPoWマイニングを厳しく監視している。最大の仮想通貨であるビットコインについてもPoWを使用しており、すぐに変更される可能性はほぼない。ただし、ビットコインに続くイーサリアムはすぐにPoWからPoSに移行する計画だ。そのため、PoW禁止は業界に壊滅的な結果をもたらすと予想されていただけに、今回の投票により、少なくとも当面の間、PoWベースのマイニングをヨーロッパで継続できることが保証される。
