クラーケンがトークン化プラットフォームMagnaを買収
米国を拠点とする大手仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）は、デジタル資産企業向けのトークン配信・管理ツールに特化したプラットフォームであるMagna（マグナ）買収が報じられた。
クラーケンの親会社であるPaywardは、トークン化プラットフォームMagnaを買収し、インフラを大幅に拡張。Magnaは引き続き独立したプラットフォームとして運営され、クラーケンの権限が付与される。この買収により、トークン化のトレンドが加速する2026年に向け、クラーケンの機関投資家向けサービスが強化される。Magnaは、主要なWeb3ネットワーク向けにトークン管理・配信インフラを提供しており、一流ベンチャーキャピタルからも信頼されている企業だ。
親会社Payward（Payward）の傘下で運営されているクラーケンは、2025年半ば以降、個人向け先物取引および従来型取引分野への参入を記念した15億ドル（約2,328.8億円）でのNinjaTrader（ニンジャトレーダー）の買収を皮切りに、買収を加速。同社は、独自の取引プラットフォームBreakout、トークン化株式プロバイダーBacked、デリバティブインフラ企業Small Exchangeなども買収している。
Krakenのアルジュン・セティ（Arjun Sethi）共同CEO（最高経営責任者）は、メディアのインタビュー誌に対し、今回の資金調達により、同取引所は開発の初期段階からトークン作成者と連携できるようになると語っている。
Magnaのトークン化機能とメリット
Magnaは、実世界資産（RWA）をブロックチェーンに取り込むことに特化したプラットフォームで、オンチェーンベスティングによるトークンロック管理や、従来の金融システムとオフチェーンの統合が可能だ。
ホワイトラベル・ソリューションは、機関投資家の独自ブランドによるトークン流通を促進し、カストディおよびステーキング機能は、セキュリティ重視のエスクローサービスを提供する。これは、特にビットコイン（Bitcion/BTC）をはじめとした主要仮想通貨に対する機関投資家の需要を満たす。
Magna のブルーノ・ファビエロ（Bruno Faviero）CEOは、クラーケンへの参加により、既存および新規の顧客にエンタープライズレベルのインフラ、より高度な流動性、グローバルな流通を提供すると述べている。同社は現在、60社以上の顧客にサービスを提供しており、2025年には総ロック額のピークでその額は600億ドル（約9.3兆円）に達している。
今回の買収は、クラーケンによるICE Chatとの統合と今月のトランプアカウントのスポンサーシップに続くもので、将来的には、RWAトークン化によってビットコインの流動性が向上することが期待されている。
