アブダビの政府系ファンドがブラックロックのビットコインETF保有額を増加
アブダビの主要政府系投資ファンドは、デジタル資産へのエクスポージャーを大幅に拡大しており、ブラックロック（BlackRock）のIBIT （iShares Bitcoin Trust）を合計11億ドル（約1,706億円）以上保有していることが明らかになった。
2026年2月17日（火曜日）付けでSEC（米国証券取引委員会）に提出された13F書類によると、Mubadala Investment Company（ムバダラ・インベストメント・カンパニー）とAl Warda Investments（アル・ワルダ・インベストメンツ）の両社は現在、スポット・ビットコインETFを合計2,000万株以上保有。国営企業による積極的な資産買い増しは、UAE（アラブ首長国連邦）が規制されたブロックチェーンインフラのグローバルハブとしての地位を確立する中で、戦略的転換を示唆している。
Mubadalaは、第3四半期の870万株強から増加し、2025年末の時点でIBITを12,702,323株保有し、その価値は約6億3,100万ドル（約978.3億円）に達したと発表。一方の、ADIC（アブダビ投資評議会）傘下の専門投資部門であるアル・ワルダも、約4億800万ドル（約632.5億円）相当の株式821万8,712株を保有していると発表している。
なお、13F報告書は、1億ドル（約155億円）以上の米国資産を保有する機関投資マネージャーから四半期ごとに提出が義務付けられており、米国株式および株式オプションのロングポジションのみを開示するため、特定のマネージャーのポートフォリオ全体の一部しか把握できない。
UAEは規制対象デジタル資産インフラを加速
UAE中央銀行は最近、機関投資家向けのL2（レイヤー2） ADIチェーン上で運用されるディルハム担保ステーブルコインDDSCの立ち上げを承認している。
ファースト・アブダビ銀行とIHC（International Holding Company：インターナショナル・ホールディング・カンパニー）の支援を受けたこの動きは、規制対象機関の高額決済と財務業務の効率化を目的としている。
一方、ブラックロックのETHA（スポット・イーサリアムETF）は2026年1月5日に1億ドルを超える大幅な純流入を記録。この多額の資金流入が、同日の米国スポット・イーサリアムETF市場における純流入額1億6,545万ドル（約256.5億円）の主な要因となった。
ETHAの好調なパフォーマンスは、ブラックロックがデジタル資産分野において大きな影響力を持っていることを裏付けており、ボラティリティが仮想通貨市場の他の分野に影響を与える中、機関投資家によるイーサリアムへの関心が高まっていることを示している。
