欧州中央銀行、2021年にさらなるデジタルユーロ研究を検討
欧州中央銀行(ECB)が10月2日に発表したレポートによると、2021年中旬までにデジタルユーロの本格的な検討と調査を開始する可能性があることを明らかにした。
レポートでは、デジタルユーロが小売支払いにどのように影響するか、また将来の支払いをどのように保護できるかをメインに検討するとのこと。また、仮想通貨がユーロシステム全体の状況にどのように適合するかについても考察し、ECBがデジタル通貨を設計する際にどのようなモデルを採用するかなども議論されるようだ。
ECBはレポート内で、次のようにユーロシステムの目的をサポートすることについて述べている。
デジタルユーロの考えられる利点と小売決済環境の急速な変化は、ユーロシステムが将来それを発行するために必要不可欠です。デジタルユーロは、急速に変化するデジタル世界で市民に安全な形のお金へのアクセスを提供することにより、ユーロシステムの目的をサポートすることができます。
しかし、実際にデジタルユーロを発行するにはいくつか課題があるとされており、その一つにユーロ圏全体で標準の相互運用可能なフロントエンドソリューションの開発の必要がある。つまり、デジタルユーロがユーロ圏全体で共通して利用できる決済サービスや、個人の決済ソリューションと互換性を持っている必要があるようだ。
その他にも、現金と同じ信頼性やプライバシーを獲得する必要があり、広く利用可能で金融政策の伝達を改善するためのツールとなる必要がある。
またECBは、デジタルユーロはユーロ圏外でも利用可能にするべきだとしており、エコロジカル・フットプリント(Ecological footprint)を最小限に抑えるテクノロジーの必要性も強調している。実際に、デジタルユーロが発行される際には通貨の安定性なども重要となっており、デジタルユーロが投機的な手段として利用されないような工夫も重要になってくる。
しかしレポートでは、デジタルユーロが実際にリリースされる際のモデルについてもいくつか説明されたが、デジタルユーロをどのように分配するかなどに関する具体的な方法などは明らかになっていない。
ECBのクリスティーヌラガルド総裁は9月10日、ECBはデジタルユーロをリリースするかどうかの決定をまだ下していないと述べたが、フィアットに取って代わるものではないとも強調している。デジタルユーロがどのような形でリリースされるのかは未だにわかっていないが、EUという複雑な経済圏の中で運用されるため、慎重に議論していく必要があるだろう。
