「中銀が民間のデジタル通貨のソリューションを排除すべきではない」＝欧州中央銀行総裁
中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州中央銀行（ECB）のデジタル通貨（CBDC）への積極的な取り組みを望んでおり、民間市場主導のソリューションを妨げたり、排除すべきではないと、フランスメディア「Challenges」のインタビューで述べた。
ラガルド総裁は、銀行は独自デジタル通貨と即時決済システムで動作させるために、「中央銀行はユーロ圏での、迅速かつ効率的な小売り支払いのための民間市場主導ソリューションを排除すべきではない」と考えているようだ。
「ユーロシステム全般と特にECBは、変化する世界のオブザーバーとしてだけではなく、この分野で積極的な役割を果たしたいと考えています。」
中央銀行のデジタル通貨については、詳細な計画や構想について言及されなかったが、以前から「ahead of the curve（時代を先取りしている）」と述べており、現状の需要を明らかにしなくてはいけないと付け加えた。
今回の「民間市場主導ソリューションを排除すべきではない」という発言の背景には、デジタル通貨を中央銀行が発行した場合の国民の動きに関係している。実施にデジタル通貨が発行された場合、中央銀行（ECB）で直接口座を開設することが考えられ、商業銀行と連携した金融システムに大きな影響を与える可能性があると指摘している。
そのような可能性を危惧してからか、ラガルド総裁は2019年末、仮想通貨に関するタスクフォースを立ち上げている。このタスクフォースは、各国の中央銀行と連携して、ユーロ圏におけるCBDCの実現の可能性やメリット、リスクについて調査を進めている。
