中国人民銀行、ブロックチェーン関連製品に認定資格を付与

中国人民銀行は独自の審査基準をクリアしたフィンテック製品に対して、「Certification of Fintech Product（以下：CFP）」という独自の認定資格を付与するようだ。すでに基準をクリアしているハードウェア・ソフトウェアの11種類のフィンテック製品に対して、CFPを付与する予定だ。

CFPは取得後から3年ごとの更新となり、コンプライアンスへの遵守を徹底することが求められる。また、それに伴い不規則で当局から監査が入ることになる。CFPを取得した製品に関しては、資格を取得した旨を記載することは可能だが、直接的にそれをプロモーションに絡ませることは禁止となっている。

CFPの対象となる製品は、POSモバイル端末、組み込み型のアプリケーションソフトウェア、ユーザーフロントエンドソフトウェア、セキュリティキャリアなどが該当する。デジタル通貨を使った決済に関連する製品は、そのほとんどが対象となるようだ。

国内の競争力を高め活性化する

先日の暗号法可決に続いて、中国がブロックチェーンの普及・推進を加速させている。可決後には中国共産党の教育を推進するアプリケーション「党建雲」のリリースを早々に行っているが、今回認定資格を設けた背景には、国内のブロックチェーン産業の競争力を高め、活性化させようという狙いが見て取れる。それだけでなく、正式に国家単位での認定資格を設けることには、ポジティブな材料が多そうだ。

CFPの取得から更新までには、常にコンプライアンスに遵守することが求められるので、不法行為をなくすことができるだけでなく、資産の流れを政府のコントロール下に置きやすくなるだろう。また、このままのペースで行くとブロックチェーン分野の決済技術において、中国は圧倒的に優位に立つ可能性が高い。そのため、海外向けに関連製品や技術のブランド力を高め、国益に結びつけたい意向もあるのかもしれない。