米国国立銀行と連邦貯蓄協会は現在、国の規制当局の承認を受け、顧客に仮想通貨カストディサービスを提供できるようになった。
銀行で仮想通貨保管サービスが可能に！？
22日にOCC(Office of the Comptroller of the Currency=米通貨監督庁)が発行した書簡によると、米国連邦銀行は現在、仮想通貨保管サービスを提供できるようになった。この決定は先月、OCCからこの件に関する公衆の意見要請に応じた結果だ。
書簡の一部としてOCCは、仮想通貨保管サービスを可能とした決定の根拠を説明している。仮想通貨所有者らは、銀行など公的に認められた機関でトークンを安全に保管することを望んでいると指摘。仮想通貨保管サービスを提供する銀行は、法律により第三者の資産管理を要求する投資顧問のような市場参加者にとって有益な可能性があると主張している。
OCCにとって、銀行預託の仮想通貨の保管を許可する決定は、物理的資産の保護における長年の銀行サービスの形態から自然に生じている。この動きは、トランプ政権によって暫定首席として任命された元コインベース最高法務責任者のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏のリーダーシップの下で、仮想通貨に関するOCCの新しい方向性を示している。
今回の決定の重要性について、OCC通貨担当代理人であるブルックス氏は、以下のようにコメントしている。
「金庫から仮想金庫まで、銀行が今日の顧客の金融サービスのニーズを確実に満たせるようにする必要があり、銀行が顧客の最も価値のある資産を保護するという顧客のニーズを引き続き満たせることを明らかにしている。」
銀行に与えられた承認の一部としてOCCは、顧客資産を自社の暗号保有物から分離する必要があると主張。銀行規制当局は、最高の安全基準を遵守するため、サービスを提供することを求めている銀行に義務付けた。また、その承認は銀行を特定のタイプの仮想通貨保管に制限していることも明らかにした。したがって金融機関は、顧客の秘密鍵のコピーを保存したり、仮想資産を安全な低温保管施設に保管したりできるようになる。
広がりを見せる仮想通貨保管シーン
OCCからの22日の発表の前に、一部の州の銀行はすでに仮想通貨保管サービスを提供している。その中には、国立銀行も混在しているため、仮想通貨を安全に保管するためのオプションが増えている。
最近では、Fidelity Investmentsなどの企業も暗号化カストディ計画を展開しており、CoinbaseやBakktのような大手の仮想通貨取引き所も独自の仮想通貨管理プラットフォームを有している。
仮想通貨のための堅牢なデータ保存場所は、常により多くの制度採用のための主要な要件として識別されており、すでに一部の企業では、効率的な取引とコールドウォレットから一定量の仮想通貨を一定期間預け入れるステーキングを可能にするテクノロジーを開発している。
