クラーケンがクリプトバンクに！
クラーケン・ファイナンシャル(Kraken Financial)が、全米49州のユーザーにデジタル資産保管サービスを提供し、支払いを支援することが分かった。同社はクリプトデビットカードを含む一部の銀行サービスを提供する予定だが、ユーザー預金を使用したローン発行はできないとのこと。
仮想通貨取引所と銀行の間の境界線はさらに曖昧になりつつある今日、“クリプト州”の異名を持つアメリカ・ワイオミング州が、仮想通貨取引所クラーケン(Kraken)に対し、同州で仮想通貨銀行を作成するライセンスを与え、これを受慮したことを発表した。現時点では暫定的であるもののクラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial=クラーケン金融)と呼ばれ、クラーケンは銀行を設立するアメリカ初の仮想通貨取引所になる。
クラーケン・フィナンシャルの具体的な内容は、SPDI(Special Purpose Depository Institution=特別目的寄託機関)で、クラーケンがデジタル資産を管理し、支払いシステムを運用しながらユーザーが法定通貨と仮想通貨を簡単に切り替えられるようになる。ユーザーは、現在ニューヨーク以外のアメリカの居住者に限定されており、クリプトバンク(Crypto Bank)がローンチされると、仮想通貨で請求書を支払ったり給与を受け取れるほか、銀行で仮想通貨を保有・保管できる。
クラーケン・フィナンシャルのデビッド・キニツキー(David Kinitsky) CEO (最高経営責任者)はメディアに対し、今年後半にクリプトバンクをローンチすることを期待しているが、おそらく2021年の最初の四半期に開始されるだろうと語っている。クラーケンは、今後数年間にわたって、仮想通貨デビットカードやステーキングサービスなどの新しいサービスを導入する予定とのこと。
クラーケン(Kraken)に付与されたライセンスとは
クラーケン(Kraken)に与えられたライセンスにはいくつかの制限があり、クラーケン・フィナンシャルは、いわゆる「保管銀行」として活動していくことになる。ユーザー預金を使用してローンを発行することはできないほか、ワイオミング州の法律によって、クラーケンは常にすべての顧客の予備力を維持しなければならない。
キニツキーCEOによると、今のところ、ドルの貸出は禁止されており、法律的にユーザー主導のデジタル資産の貸し付けを促進するための条項がいくつかあると明かしている。そして、同取引所はそれらのような貸付活動を実施することを期待しているとキニツキーCEOが述べているものの、現時点でクラーケンは部分準備貸付の計画を発表していない。
クラーケンは口座に預けられた仮想通貨に対し、銀行間取引などのサービスに固定料金を請求して利益を得ると明かしており、銀行が貸付以外でお金を稼ぐための標準的なメカニズムだと語っている。
ライセンス取得により、クラーケンは連邦準備制度の口座に申し込めるため、これはビジネスにおいて重要な意味をもたらすとみられている。クラーケンの法務責任者であるマルコ・サントリ(Marco Santori)氏はTwitterでメンバーシップを求めることさえできるとツイートした。
これには厳粛な責任と連邦機関による監督が伴う。これは強力なツールであり、これがすべての申請者にとって重要なツールになることを願っている。
クラーケンが思い描くクリプトバンクに到達するまでにはまだ長い道のりがあるが、最終的には法定銀行サービスを直接提供することは、明確な価値と語った。
サントリ氏はこの動きが既存金融機関とクリプトファイナンスのギャップを埋めることもできると説明しており、仮想通貨にスポットを当てた銀行は、従来の金融システムと仮想通貨エコシステムの間の効率的で透明性のある責任あるつながりを可能にするだろうと述べている。
ワイオミング州のブロックチェーン選択委員会のメンバーであるケイトリン・ロング(Caitlin Long)氏は、「仮想通貨とワイオミング州にとって、なんと有利なことでしょう。現在、クラーケンには、アメリカの銀行憲章があります。100%の準備が必要で、監査が必要(Proof Of Reserves付)法的保釈による管理、再仮説タイプの銀行はありません！」とツイートした。
1/ IT’S OFFICIAL!!! Welcome to #Wyoming, @krakenfx!
🐙+🤠=🔥🚀🎉
What a win-win for #crypto & Wyoming! As of **NOW** Kraken has a US bank charter—a 100% reserves-required, audit required (w/ #ProofOfReserves), custody via legal bailment, no #rehypothecation type of bank!🤠 pic.twitter.com/BO9CG8Jqoc
— Caitlin Long 🔑 (@CaitlinLong_) September 16, 2020
また、別のツイートには、ライセンスに賛成する投票は「全会一致」であり、そのプロセスには27カ月を要したと説明している。
今から数カ月前、仮想通貨取扱い企業が銀行になる可能性があるという考えは、アメリカ財務省内の独立局であるOCC(Office of the Comptroller of the Currency=アメリカ通貨監督庁)のアメリカ事務所からの公文書で7月に明らかにされた。しかし、キャッスルアイランドベンチャーズ(Castle Island Ventures)のパートナーであるニッ・クカーター(Nic Carter)氏によると、クリプトバンクが形をとる道を本当に開いたのは「ワイオミング州の堅固なクリプトフレンドリーなスタンスであり、それは決して小さな偉業ではなかった」とコメントしている。
