Googleがポリシー改訂で広告サービスを再開へ
2018年にサイト上において仮想通貨広告を禁止したインターネット関連サービスを提供する世界的大企業のGoogleだが、新たにポリシー改訂を実施したことで、米国を対象とした仮想通貨取引所とウォレットの広告は、Googleの認定を受けている企業に限り、8月からオンラインで掲載できるようになることが分かった。
Google は2018年に仮想通貨取引所による広告サービスの使用を禁止しているが、新たなポリシー改訂を実施。2021年8月初旬に施行される予定とのことで、Googleは次のように述べている。
8月3日以降、米国を対象とした仮想通貨取引所とウォレットを提供する広告主は、要件を満たし、Google の認定を受けている場合に限り、製品とサービスを宣伝できます。
Googleの認定要件
今回言及されている「Google の認定」を得るには、サービスがマネーサービスビジネスとしてFinCEN（金融犯罪捜査網）に登録され、送金者として少なくとも 1 つの州に登録されていなければならない。
連邦または州の認可を受けた銀行事業体も同様に認証を取得する必要があるとのこと。ただし、残念ながら、人気のある仮想通貨サービスおよびアプリの多くがブラックリストに残ることになるという。同リストには、ICO（Initial Coin Offering=新規仮想通貨発行による資金調達法）、DeFi取引プロトコル、および仮想通貨または関連製品の購入、販売、取引に関連するすべての広告が含まれるとのこと。
広告掲載可能なGoogle独自のポリシーと基準
Googleの新たなポリシー改訂では、9項目に分けられ、改訂されている。
9項目は
・金融商品およびサービスの開示
・個人ローン
・高利率の個人ローン
・ローンの変更
・バイナリーオプション
・複雑な投機的金融商品
・信用回復サービス
・デットサービス
・仮想通貨
となっており、仮想通貨のみの項目についても改訂されている。
仮想通貨および関連する製品やサービスに関連する規制は複雑で進化し続ける事を理由に、限られた状況でのみ広告を許可するとのことだ。Googleのポリシー改訂により、広告掲載が許可されるのは、コンピューティングリソースの使用を有効化または促進する前に、ユーザーの明示的な同意が得られている場合に限り、仮想通貨マイニング関連製品とサービス広告が掲載できる。主な例として、仮想通貨マイニング用に設計されたハードウェア製品、クラウドベースの仮想通貨マイニング サービス、仮想通貨マイニングのガイドなどが可能とのこと。また、仮想通貨製品とサービスは、広告主がライセンスを取得したプロバイダーであり、製品と広告が現地の法律と業界標準に準拠していることが前提だ。これらに加え、アカウントが Google認定されている場合にのみ広告を掲載できるとのこと。
さらに、仮想通貨取引所に関しては、要件を満たしている場合、申請し、複数国で広告を掲載する場合は、国ごとに個別申請書を提出することで掲載可能とのことだ。なお、現在Googleが仮想通貨関連広告を許可しているのは米国と日本のみである。
