インド中銀、仮想通貨の禁止撤回を「再審」する計画
インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、インド最高裁判所が要請したRBIの事実的な仮想通貨を禁止する命令の撤回について再審するよう計画していることが、インド経済誌Economic Timesの報道によって明らかになった。
インド最高裁判所は先日、RBIが事実的に仮想通貨取引所への銀行サービスを禁止する命令が「違憲」であるとして、その命令を撤回するように要請していた。これにより同国において仮想通貨取引所を展開している事業が一斉に、銀行口座に関するサービスを開始している状況だ。
また今回の再検討請願書を提出に関する報道によると、インド準備銀行は2018年4月6日以降にシンガポールなどに拠点を移した企業やプラットフォーム等が、現在インドに戻ることを検討しているという。ブロックチェーン関連企業Crebaco Globalのシダース・ソガニCEOは、次のように自身の見解を述べている。
「ある意味、評決は暗号通貨の合法性を支持し、ビットコイン、エーテル、その他のさまざまな暗号資産に既に投資している投資家を非難します。インドは現在、暗号から暗号へのペアに加えて、法定から暗号へのトレーディングペアに対しても合法的に運用できます。銀行が取引所のサポートを開始するまでに、まだ時間がかかります。」
大国であるインドの仮想通貨の動きは、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格に直接影響することが予想されており、注目すべき動きである。
