インド中央銀行の仮想通貨禁止命令を撤回
インド最高裁判所は今月4日、インド準備銀行（RBI）が事実的に仮想通貨を禁止する命令について、この制限を撤回するように要請したと、現地メディアが報じた。
インド準備銀行は2018年4月6日、インドでの仮想通貨取引を事実上禁止。それにより制限される事業者やプロジェクトは、仮想通貨の取引に関して個人または事業体の取引やサービスなどができない状況であった。しかし、インドに存在する法律では仮想通貨を正式に禁止することはなく、正式なルールや法律が定まっていなかった。
RBIは以前、ビットコインを含む仮想通貨ユーザー、保有者、トレーダーへ仮想通貨の取り扱いに関する様々なリスクを警告しており、さらにはサービス提供していた規制対象の一部企業は、3か月以内に関係を終了するように通達されていたようである。
今回のインド最高裁判所の要請について、Tokenyz VenturesのテクノロジーディレクターであるBenson Samuel氏は次のように述べている。
「これは非常に前向きな兆候であり、私たちが2年間待ち望んでいたことです。彼らの多くが再起動し、この期間でさらに多くのアクティビティが発生するはずです。」
