マイニング大手カナン社、米裁判所で証券訴訟

ビットコインマイニングハードウェアメーカーのカナン社が、米国証券法に違反しているとして集団証券訴訟を起こされてることが明らかになった。投資家たちはカナン社が最初の公募（IPO）申請で、会社の財務の健全性と運用状況について投資家を欺いたとして、3月4日にオレゴン地区連邦地方裁判所に提訴しているとのことである。

今回の訴訟ではカナン社に加えてギャラクシーデジタル、中国ルネッサンス証券、華泰フィナンシャルホールディングス、CMBインターナショナルキャピタルなど、このIPOの会社の引受人も被告としている。カナン社は中国の杭州に拠点を置くビットコインマイニングハードウェアメーカーであり、昨年11月にナスダックに上場しており、オープニングで9000万ドルの調達に成功している。

原告の一人であるPhillippe Lemieux氏は、2月12日に史上最高値に近い1株あたり8.50ドルで200カナン株を購入したとしており、訴状の中でカナン社が関連当事者との1億5,000万ドルの購入契約を「戦略的協力」と誤解を招くように表記したと主張している。また、訴状の中ではカナン社がIPOの前にいくつかのディストリビューターをウェブサイトから静かに削除したと主張しているほか、同社のクライアントの一部はビットコインマイニング業界には全くいない架空の人物であることも指摘している。

カナン社に対する苦情は、Marcus Aurelius Value氏による2月20日のブログ投稿に大きく引用されており、その注目度は日に日に高まっている。3月3日に集団訴訟を発表したローゼン法律事務所は、より多くのカナン投資家に対して集団訴訟に参加することを求めており、ローゼン法律事務所は、2月21日のMarcus Aurelius Value氏の報告を引用して調査を進めているとのこと。