ベラルーシ共和国のICOに関する枠組みが判明
ベラルーシ共和国の国立銀行であるNBRBがICO（イニシャルコインオファリング）への投資に関して、必要条件を厳しくすることが判明しました。
またこの流れに乗り、仮想通貨取引の規制に関しても枠組みを導入し、投資家やユーザーを保護することを計画しているようです。
この枠組みや規制の計画については、適切な学歴と職歴の両方が必要になります。
上記の２つの規定を満たせない場合は、財産に関する規定を満たさなくてはいけません。
規制に対して認められた投資家は公認投資家とされ、最低年収２万ドル（220万円）もしくは、最低預金額5万ドル（500万円）の仮想通貨資産・有価証券・法定通貨を含む、条件を満たさなくてはいけません。
この条件はどちらかを満たせば規定をクリアできるようです。
今年の3月にはベラルーシ共和国の大統領である、Alexander Lukashenko（アレクサンダー・ルカシェンコ）大統領は、ベラルーシ国内における仮想通貨、ICO、スマートコントラクトを合法化する法令に署名しています。
ベレルーシ共和国と仮想通貨に繋がなり強まる一方で、規制に関してもしっかりとした枠組みを作り、今後の成果情勢のトップを走る国の一つになるかもしれません。
運営の見解
中には完全に禁止を決めた国や、それとは逆に誘致を進める国も出てきました。
各国の今後の仮想通貨との付き合い方、ビジョンが明確に違うことから、世界経済の裏側が見え隠れしています。
このベラルーシのICOへの規制は投資家の参入障壁を高くした稀有なパターンでしょう。
規制とイノベーションのバランスを考えれば、日本もこの枠組みを参考にしてもよいのではないでしょうか。
健全に育てていく為に、投資家側への条件設定も必要になってくると考えます。