仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」のLiquidグループが10億ドルを超える評価額で日本2社目となるユニコーン企業に
水曜日、東京を拠点とする仮想通貨取引プラットフォーム「Liquid by Quoine」を運営する「Liquid Group」は、シリーズCラウンドの一環として10億ドル(約1,110億円)を超える評価額でベンチャーファンドの資金調達に成功したことを発表した。
今回の資金調達により、Liquid Groupは日本スタートアップ企業において2社目となる「ユニコーン企業」となった。
【プレスリリース】仮想通貨取引プラットフォームLiquid、シリーズCでの資金調達を発表〜評価額が10億米ドル(約1,110億円)を突破、ユニコーン企業の一員へ〜 https://t.co/cDRTnVC3Bo pic.twitter.com/px3PnXzyDh
— QUOINE Japan 公式 (@QUOINE_Japan) April 3, 2019
ユニコーン企業とは、企業評価額が10億ドル以上であり、未上場のスタートアップ企業のことを示す。
- 創業10年以内
- 評価額10億ドル以上
- 未上場
- テクノロジー企業
以上の4つの条件を満たしていることが必須で、これらの条件から一つでも外れてしまうとユニコーン企業ではなくなってしまう。
その希少性の高さから、伝説の幻獣「ユニコーン」になぞらえてユニコーン企業と呼ばれている。
現在日本のユニコーン企業は株式会社Preferred Networksの1社のみで、Liquide Groupeが2社目となる。
Liquid GroupeはベンチャーファンドのIDG Capitalや最大手マイニング企業Bitmainなどの投資家から資金を確保していると発表した。
Liquid GroupeのCEO栢森 加里矢氏はプレスリリースで以下のように述べている。
金融サービスのデジタル化という新たな時代の到来とともに、ユーザーの方々は、信頼でき、より簡単に利用できるデジタル資産やテクノロジーにますます高い価値を見出しています。
私たちのビジョンは、すべての人が金融サービスにアクセスできる世界を創ることです。
つまり、より多くの人々をデジタル資産領域に呼び込むことで誰もが金融サービスによる恩恵を享受できるようにすることです。
今回、大変著名なIDG CapitalとBitmain Technologiesという二社がシリーズC投資ラウンドを通じて当社に参画したことにより、Liquidは2019年のグローバル仮想通貨市場を主導する主要な企業の1社になることができるでしょう。
さらに今回投資を行ったBitmainの共同創業者であるJihan Wu(ジハン・ウー)氏は以下のように語った。
日本は仮想通貨業界が適切な規制下に置かれている主要国のひとつであり、リキッドグループはそのような規制を適切に遵守して運営している模範的な仮想通貨取引所です。世界的に激しい競争の中で、こうした規制遵守の文化は、リキッドグループにとって、非常に重要かつユニークな砦となることでしょう。