米証券取引委員会(SEC)、初となる「有価証券」に関する文書を公開|TJKトークンは有価証券に該当しない

米証券取引委員会(SEC)、初となる「有価証券」に関する文書を公開|TJKトークンは有価証券に該当しない

仮想通貨市場においてプロジェクトが発行するトークン(仮想通貨)が有価証券ではないと決定されることは、仮想通貨市場にとっては好影響である。

そして今回、米証券取引委員会(SEC)は米国時間3日、航空関連企業であるTurnKey Jet(ターン・ジェット)社が予定しているTJKトークンのICO(イニシャルコインオファリング)に対して、「有価証券に該当しない」とする文書「No Action Letter」を発行した。

TurnKey Jet(ターン・ジェット)は、パイロットなどの乗客員がプライベートの派遣サービスを提供するスタートップ企業であり、TJKトークンが有価証券ではないとする詳細は明らかになっているが、TJKトークンが選ばれた理由については明らかになっていない。

SECが発行した有価証券に概要しないとする文書である「No Action Letter(ノーアクションレター)」は、これまでの仮想通貨の歴史の中で初のなる事例であり、これによってこれまでと、これからの仮想通貨(トークン)に関する有価証券の問題が解決するかもしれない。

米SECが発行する有価証券に関する文書とは

さらにSECは、これからICOを予定しているプロジェクトのトークンが有価証券に該当するのかを判断する「ガイダンス」を発表しており、以下の条件に多く該当するトークンが有価証券に該当しないことを発表している。

  • 分散型ネットワークである
  • すでにトークンの開発が完了しており、稼働可能である
  • トークン保有者は分散ネットワークにてトークンを即時に利用できること
  • 投機目的ではなく、ユーザーの必要を満たすために設計、導入されている
  • 価値が増加する可能性が低いが、長期的には価値が保証される設計
  • トークンが法定通貨に代わり、決済が可能なこと
  • 商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能である
  • 価値が上昇することが目的ではなく、その機能性や有益性を重視に販売されること

しかし、この内容はトークンが有価証券に該当する可能性が低くなるという内容なってるようだ。

今回のSECの発表に関して、米国フォーブス誌の報道によるとSECの法人金融部門担当ディレクターであるBill Hinman氏は「これらは仮想通貨市場参加者に、SECスタッフがどのように問題を見て対処するのかについての良い考えを与える。」と発言。また、デジタル資産およびイノベーション担当シニアアドバイザーであるValerie A. Szczepanik氏は、「デジタル資産が売却された時点で、完全に機能するネットワークを構築する予定です」と次のように述べている。

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