中国の仮想通貨に関する規制が解除された場合、どうなるのでしょうか?

中国の仮想通貨に関する規制が解除された場合、どうなるのでしょうか?

世界の先進国として様々なジャンルでトップを走る中国は、2013年から2017年前半にかけて仮想通貨業界の取引量もトップを誇っていたが、そこから急転し、仮想通貨先進国として見る影もなくなっている。

中国が取引量が急激に下落してしまった理由は、「中国政府による仮想通貨およびICOの規制発表」である。

現在、仮想通貨やブロックチェーンに携わっているユーザーや投資家はもちろんしていることだとは思うが、2017年9月、中国政府は同国における国民やユーザー、投資家、企業に対して仮想通貨の禁止、およびICO(イニシャルコインオファリング)の禁止を発表したのです。

この仮想通貨の規制は、ICOと呼ばれる仮想通貨を使用した資金調達と、これまで仮想通貨取引所で交換していた、ビットコインなどの仮想通貨の取引を禁止するものである。

中国が仮想通貨の規制に踏み切った理由として、次のような目的が考えられている。

中国が規制に踏み切った理由
  • 中国からの人民元の価値の流出防止
  • ICOの流行によって蔓延した詐欺や、ネズミ講の防止

これらの要因によって廃止された仮想通貨なのですが、「個人間での仮想通貨交換」や「マイニング事業」「仮想通貨交換業者」は全て消えたわけではなく、規制に従った法の基で活動している事業も残っています。

中国の仮想通貨規制は「香港」では影響しない

冒頭で説明したように、中国は仮想通貨の取引やIOCなどに関する規制が強化され、仮想通貨と共存が難しい状況にあるのですが、同国の「香港」においては中国の仮想通貨の規制とは異なる活動および、運営を行なっています。

ではなぜ、香港は中国領土に存在しているのにも関わらず、仮想通貨に関する規制が行われていないのでしょうか。

香港証券監察委員会サイトでは、ICO規制および、仮想通貨取引の取引禁止などの通達文が掲載されておらず、2017年9月に通達された、中国における仮想通貨の禁止に関する文書においても、「香港のICO企業は香港政府に申請し、ライセンスの取得をすることが可能である。」との通達書が掲載されています。

これにより、「仮想通貨は中国では禁止であるが、香港においては香港政府でのライセンスを取得すれば、仮想通貨を取り扱うことができる。」ということになります。

現時点で香港を拠点とした交換業者は、以下のような仮想通貨取引所が挙げられます。

香港を拠点としている仮想通貨取引所
  • Binance(バイナンス)
  • Huobi(フォビ)
  • BitMEX(ビットメックス)
  • Bitfinex(ビットフィネックス)

このように香港を拠点とした仮想通貨取引所であるバイナンスは、中国が仮想通貨の規制を実施しているのにも関わらず世界トップの取引量を誇っており、中国領土内の香港に拠点をおいても十分な活動をできているのです。

さらに、中国はこのように仮想通貨に関する規制が敷かれているのですが、情報面という部分に関しては他の仮想通貨大国を凌駕するほどの情報を持っています。

中国で「仮想通貨に関する規制」が解除されたら

仮想通貨に関する規制の報道が世間に知れ渡った際、仮想通貨で最も有名なビットコイン(BTC)の価格は約50%の下落率を記録し、その他のアルトコインに関しても他約70%以上の下落を引き起こしました。

しかし、これらの仮想通貨に関する規制によって下落した仮想通貨市場は2017年9月17日、数週間のうちに価格が回復し、2017年末には仮想通貨市場、最高値となる約20,000ドルという新たな高値を記録したのです。

この上昇の際、日本をはじめとする仮想通貨に積極的な国々では、近年、暗号通貨に向かってはるかに適応してきており、日本、米国、そして韓国などのユーザーや投資家、国民はビットコインの最高値を逃すことがなかったのです。

中国を関与しなかったことによって大きなチャンスを逃したことは否定できない

中国国内で生活する国民の14億人は、ビットコインが最高値である時にチャンスを逃し、参加したいと考えていても、そのうちの多くのユーザーは仮想通貨市場にアクセスできない状況となっています。

しかし、中国ほどの世界的な大国が仮想通貨市場の参入していた場合の仮想通貨市場を予想するとどうでしょうか。

中国がもたらす取引所をはじめとする仮想通貨業界へのボリュームが、有意義の方向への参加しすることを想像すると、「2017年末の仮想通貨市場の急上昇はもっと盛り上がったのではないか。」「2018年の仮想通貨暴落を中国ユーザーがいたら防げたのではないか。」と考えが及ぶかと思います。

Bobby Lee(ボビー・リー)氏は、次のように考えています

仮想通貨交換業者「BTCC(BTCChina)」の創設者兼最高経営責任者(CEO)であり、時価総額ランキング5位に位置する仮想通貨ライトコイン(LTC)の開発者であるCharlie Lee(チャーリー・リー)は実の弟にあたるBobby Lee(ボビー・リー)氏は、中国の仮想通貨の規制について「過去数ヶ月間にいくつかの漏洩があり、禁止が永久的であることを決してないであろう。」と発言しています。

BTCC(BTCChina)とは?
BTCC(BTCChina)は、Huobi(フォビ)、OKex(オーケイーエックス)と肩を並べ「中国三大取引所」と呼ばれていました。2011年から仮想通貨取引所として活動していたが、2017年に取引を停止、その後2018年6月から再オープンして取引を開始。

「この世界では、永久的なものは何もない。ある日突然、中国政府が仮想通貨に関する規制の禁止を解除すると言われる可能性がある。しかし、その解除が仮想通貨の価格を回復させるかもしれないと考えている。率直に言うとそれがどのような期間で決定され、数ヶ月、数年、さらには数十年であるかどうかわからず、分かりにくいのです。」

同氏は、仮想通貨に関する規制の規制解除について確信を持った発言はすることはありませんでしたが、「仮想通貨規制の禁止が逆転する時、それに驚かないことがポイントである」と発言しています。

中国での仮想通貨に関する規制の解除は、仮想通貨市場にどのように影響を与えるのでしょうか。

「規制を発表した時にビットコインが約50%下落した、その逆の上昇を見るのか。」それとは逆に「仮想通貨業界へと詐欺まがいな案件などが広まり、仮想通貨市場が悪い方向へ向くのか。」

また、取引所にとっては取引ボリュームという面で、いい方向に向くことは間違えないでしょう。

答えは誰にも分かりませんが、規制の解除は仮想通貨やブロックチェーンが存在する限り、いづれ規制は解除されることとなるでしょう。

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