Google Playが仮想通貨関連アプリの規制を強化
Google Playは仮想通貨関連アプリの配布ルールを改定し、主要市場での提供条件を引き上げた。
新ポリシーでは取引所やウォレットなどのアプリが各国の法令に基づくライセンスや登録を備えていることが求められる。要件を満たせない場合、DeFi（分散型金融）アプリが主要市場で配信できなくなる可能性がある。目的は違法または未登録のサービス流通を抑止し、各国の規制に沿った提供を促すことにある。
ライセンス要件の影響と対象範囲
新ルールは中央集権型取引所だけでなく、一部のDeFiアプリにも適用され、たとえユーザー資産を直接管理していない場合でも、現地法で「仮想通貨取引」や「資産管理」に該当すると判断されれば、ライセンスまたは登録が必要になる。
Googleは、対象国や地域ごとに合法な運営であることを証明できる書類を求める可能性があり、この条件を満たさない場合は掲載停止や配信不可となるリスクがある。対象地域は米国、EU、英国、香港など複数におよび、米国ではFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）によるマネーサービス事業者（MSB）登録や、州レベルの送金業ライセンス取得が必要となる場合があり、EU（欧州連合）ではMiCAに基づく登録などが示されている。
これにより、複数の国でサービスを提供しているプロジェクトは、それぞれの法域ごとに申請や審査を受ける必要があり、運営コストや法務負担が一気に増えることが予想される。
開発者への直接的な影響
施行後は、要件に合致しないアプリが掲載停止や削除の対象となる可能性がある。複数地域で配信する開発者は、提供地域ごとの法令準拠の証跡（登録・ライセンス情報など）を整えたうえで申請・更新を行う必要がある。
DeFiと非カストディ型ウォレットへの影響
DeFiアプリや取引所系の機能は、各地域の規制・登録に照らして要件充足が求められるため、体制整備が不十分なプロジェクトは配信制限を受けるおそれがある。
後日、Google公式アカウントが「非カストディ型ウォレットは本ポリシーの対象外」と説明している。したがって、非カストディ型ウォレットの一律締め出しという断定は適切でない。今回の方針は、各国で強化される仮想通貨規制や利用者保護の流れと一致しており、対象地域や開発者への影響は今後も注視される。
