財務省関東財務局はFTXジャパンの運営を3カ月延長
仮想通貨取引所FTXの崩壊を受け、日本財務省関東財務局は、国内のFTX子会社が一部の事業を継続することを承認したほか、同社が引き出しの問題解決を許可した事が分かった。
サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏SBF主導の仮想通貨取引所は崩壊する前に、多くの国でいくつかの運用承認を得ており、その拡張された活動地域は、業界における大規模な顧客基盤を占めていた。しかし、同取引所の突然の崩壊により、多くの国でほぼすべての支店が閉鎖。しかし、関東財務局は国内のFTX子会社が一部の事業を継続することを承認し、同取引所が引き出しの問題を解決することを許可した。
ロイタージャパンの報道によると、財務省関東財務局の地元の金融規制当局が、FTXジャパンの運営の流れに関する声明を発表したことに言及。当初、金融庁は2022年11月、FTXジャパンに12月9日までにすべてのビジネス注文を停止するよう命じている。しかし、当局はFTXのビジネスを2023年までさらに延長。元の期間にさらに3カ月追加され、期限は2023年3月9日に設定された。
FTXジャパンが出金の新ロードマップを発表
関東財務局は、FTXジャパンがまだ債権者に資産を返還していないため、以前の期限からさらに延長を命じたうえで、FTXジャパンの取引システムが機能していないと報告した。
延長の発表は、同社の日本部門が新たな開示を行った後に行われている。12月1日、FTXジャパンは、プラットフォームでの出金再開に向けた新しいロードマップを公開。当初、同社は資産の引き出しを再開する計画で2022年末を設定していた。その運営は親会社から独立していると報告されており、FTXの破産手続きには、日本におけるユーザーの資産は含まれていないことが判明している。
さらに、FTXジャパンはいくつかの新しい計画を立てており、ブログの中で同社は最新のビジネス改善計画を認め、11月16日に関東財務局に草案を提出している事を明らかにした。ただし、引き出しに関して同取引所は、プラットフォームが機能していないことを確認。そのため、顧客資金を迅速に返却することは不可能であある。この決定は、仮想通貨取引所の崩壊に続き、FTXが破産申請を行ったことによるものであり、報告書はLiquidが不名誉な商社からの指示に従って行動したと批判している。
