インド準備銀行、暗号資産ビジネス向けの銀行業務を強化

インドの中央銀行は、国内の暗号資産関連のエンティティにサービスを提供する銀行の法的地位を明確にしたことが報じられた。というのも2018年4月、RBIは銀行に対して暗号資産で取引したり、個人や団体が同じ通貨で取引したり決済したりするのを容易にするサービスを提供しないよう指示していた。

これは当時、RBIが暗号資産関連のビジネスにサービスを提供することはかなりのリスクを伴うと考えていたため、銀行がデジタル通貨ビジネスにサービスを提供しないことが最善であると判断したためである。しかし、2020年3月にインドの最高裁判所は、銀行が暗号資産ビジネスにサービスを提供することを禁じたRBIの以前の判決を覆しており、最高裁判所の判決により銀行に暗号資産関連ビジネスへのサービス提供を許可した。

その一方で、インド以外で活動している暗号資産会社および銀行の多くは、最高裁判所の判決により、暗号資産ビジネスが銀行業務を受け取ることが合法であるかどうかを明確にしないと述べていたとのこと。仮想通貨取引所WazirXの創業者兼CEO、ニスチャル・シェティー氏は、「最高裁判所の判決は、暗号資産企業に対する銀行業務に制限がないことを明確にしたが、インド準備銀行の情報開示法による回答は大歓迎だ。最高裁判所の判決は出ているが、インド準備銀行からの情報を待っているため、多くの銀行で混乱が生じている」と述べている。

これにより多くの銀行は、暗号資産ビジネスに再び安全にサービスを提供できると感じる前に、RBIに新しいガイダンスを要求していたため、銀行は法的問題に遭遇することなくデジタル通貨セクターのビジネスにサービスを提供できると確信しているようだ。また、インドでは、過去数カ月にわたり事業の拡大を進める取引所が多く見られており、ムンバイの暗号資産取引プラットフォームのコインDCX（CoinDCX）では、3月の1カ月で1日あたりのアクティブユーザー数が倍以上に増えたとのことだ。