リップルCEO、米・上院銀行委員会で仮想通貨関連法案について証言へ

ブラッド・ガーリングハウスCEOが上院銀行委員会で仮想通貨関連法案について証言へ

リップル(Ripple)ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEO(最高経営責任者)は、他の業界関係者とともに、2025年7月9日(水曜日)、米国上院銀行委員会で証言する予定だ。

ガーリングハウスCEOは、9日の午前中に開催される米国上院銀行委員会の委員会公聴会「From Wall Street to Web3: Building Tomorrow’s Digital Asset Markets(日本語訳:ウォール街からWeb3へ:明日のデジタル資産市場の構築)」で証言する予定だ。

日本語訳:
今週水曜日、上院銀行委員会において、仮想通貨市場構造法案の成立の必要性について証言する機会をいただき、光栄に思います。
皆様のリーダーシップは、今回の公聴会だけでなく、長年にわたり仮想通貨業界を擁護してきたことにおいて、この重要な瞬間を迎える上で極めて重要でした。米国における建設的な仮想通貨市場構造に関する立法は、消費者を保護しながら、イノベーションと金融機会の新たな時代をもたらす上で不可欠です。

ガーリングハウス氏は、ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガー(Summer Mersinger)CEO、チェイナリシスのジョナサン・レビン(Jonathan Levin)CEO、パラダイムのダン・ロビンソン(Dan Robinson)氏といった業界リーダーらと公聴会に出席する予定だ。

公聴会での焦点

公聴会では、SEC(米国証券取引委員会)とCFTC(米国商品先物取引委員会)の間で仮想通貨の分類を明確にする新たな法案に焦点が当てられる。

XRP保有者は、この公聴会がXRPをめぐる長年の規制上の混乱解決に役立つことを期待している。公聴会は、上院銀行委員会の共和党委員長ティム・スコット(Tim Scott)氏、デジタル資産小委員会を率いるシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)上院議員とルーベン・ガレゴ(Ruben Gallego)上院議員が監督。

この公聴会では、上記内容に焦点が当てられるほか、GENIUS法やCLARITY法といった仮想通貨市場構造に関する法案、デジタル資産の枠組みなど、提案されている法案が焦点となる。

GENIUSステーブルコイン法案およびCLARITYデジタル資産市場法案は、主要委員会と本会議での投票を通過し、立法段階が進んでいる。両法案は、米国のデジタル資産規制の近代化に向けた広範な取り組みの一環だ。

 

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