FCA（英国金融監視機構）がバイナンスは英国での認可を失ったと発表
英国の金融規制当局は、バイナンス（Binance）の英国子会社であるBML（バイナンス・マーケッツ・リミテッド）は、規制当局の認可の取り消し申請を提出し、FCA（英国金融行動監視機構）は、要請は2023年5月30日に完了したと発表したことが分かった。
FCAは、バイナンスによる英国での規制上の許可を取り消す要請を承認。この動きは、世界トップクラッスの仮想通貨取引所が、規制当局からの監視が強化される中、欧州の新しい仮想通貨ルールに先立って、より少数の欧州市場に焦点を当てる措置の一環として実施されたものだ。FCAの金融サービス登録リストによると、以前は規制当局から認可を受けていた同事業体は、「規制対象の活動や製品を提供できなくなった」と主張している。
FCAのウェブサイトに掲載されている取引所のリストによると、バイナンス・マーケット・リミテッドを除くバイナンス・グループの他の企業は、英国で規制対象の事業を行うためのいかなる形の認可や登録も保持していない。2021年6月25日にFCAが事前の書面による同意なしに同社が規制対象活動の禁止要件を課したため、取り消し申し立ての前もすでにBMLは英国で事業を運営していなかった。
同時に、バイナンス・グループは、ウェブサイトBinance.comを通じて英国の顧客にさまざまな製品やサービスを提供しているようだと当局は2年前の監督通知で述べて以降、同取引所で取引しないよう英国人に警告していた。
バイナンスの英国移転はオランダ、キプロスからの撤退と一致
ライセンス取り消しの報道は、世界最大の仮想通貨取引所がさまざまな管轄区域の規制当局からの監視を強化されているときに報じられた。
米国では、SEC（米国証券取引委員会）が米国子会社を運営する企業を証券法違反で告訴。バイナンスUSは最近、SECとの合意によって資産凍結を回避している。さらに欧州では、バイナンスは欧州連合が新たに採択したMiCA（仮想通貨市場）法の施行に先立ち、複数法域で規制される地位を求める多数の子会社を維持するという観点から、拠点を縮小するための措置を講じている。同取引所は、フランス、イタリア、スペインなどのEU（欧州連合）加盟国の一部の規制対象部門に焦点を当てるつもりだと述べている。
