FCAが仮想通貨警告キャンペーンに1,100ポンドを投入
英国規制当局のFCA（金融行動監視機構）は、仮想通貨市場のリスクについて仮想通貨コミュニティの若年層投資家に警告するため、1,100万ポンド（約16億7,000万円）相当のデジタルマーケティングキャンペーン開始を発表した。
FCAのニックヒル・ラティ（Nikhil Rathi）CEO（最高経営責任者）は、「FCAの私たちの役割と事業計画」ウェビナーでスピーチを行い、仮想通貨の不安定な市場における若い投資家の増加問題に関するFCAの懸念を表明。同CEOは、投資を促進するためのテクノロジーの使用が増えるにつれ、一連の規制と予防措置も強化されるとかたり、次のように述べた。
テクノロジーを使用して消費者への新規投資を促進する場合、適切な管理を実施することが不可欠です。仮想通貨やその他のリスクの高い投資を推測する若者の間で爆発的な増加が見られました。昨年、英国で約250万人が仮想通貨を購入したという調査結果を発表しました。
若い投資家は投資する前に「合理的に」考えない
最近、仮想通貨投資へのリスクが大きくクローズアップされるとともに、若い投資家はリスクの高いデジタル投資をコミュニティの形成や娯楽と見なしていると批判されている。
ラティCEOは、2021年1月30日付、当NEXTMONEYの特集記事「GameStop取引の制限でビットコインに資金流入か」でも報じたGameStopのエピソードを参照し、若い投資家はソーシャルメディアでの有名人のマーケティングに影響を受けてやすく、投資を行う前に「合理的に」考えていないと述べた。
それらを踏まえ、FCAは1,100万ポンドのデジタルマーケティングキャンペーンを開始し、仮想通貨がリスクの高い性質を有していると若年層（18〜30歳）トレーダーに警告することを目的としており、仮想通貨の潜在的な損失について仮想投資家に対してFCAは繰り返し警告している。
2021年に実施された分析で、仮想通貨関連の投資で「成功した」人々は若く、それに比例する様に、少数民族からの可能性が高いことが判明。GameStopのエピソードと同様に、より多くの人々が投資を娯楽と見なしているという証拠もあり、ソーシャルメディアの匿名インフルエンサーにつられ、合理的ではなく感情的に振る舞打傾向にあると指摘し、次のように述べた。
ラティCEOは、私たちが関与することに慣れていない消費カテゴリです、ソーシャルメディアに引き込まれる可能性が高いため、リスクを警告するために1,100万ポンドのデジタルマーケティングキャンペーンを作成しています。
