欧州議員の9割が仮想通貨税の枠組みに賛成
欧州議会議員らは仮想通貨取引に対するヨーロッパ大陸全体の税報告規則を強く支持し、有権者の約9割が賛成を示した事が新たに判明した。
会場の出席者の過半数が賛成票に投じており、その内訳は、535人が賛成票を投じており、反対票を投じたのはわずか57人にとどまったとのこと。また、2026年に施行予定の仮想通貨課税規則に関しては60件が棄権した事も新たに分かっている。
欧州の仮想通貨税規則は不正防止を目的としている
2023年9月13日（水曜日）、フランスのストラスブール（Strasbourg）で行われた本会議で、欧州の議員らは仮想通貨取引所に対する納税報告義務の強化を広く支持した。
同規則は、ヨーロッパ全土の税務当局が仮想通貨取引と所得を監視し、税金詐欺の可能性を減らす支援を目的としていることが分かっている。欧州委員会は当初、2022年12月にこの枠組みを提案。施行されれば、仮想通貨サービスプロバイダーが欧州の顧客が行った取引を報告するシステムが強制されることになる。最近の本会議は、3回目の主要議論となり、枠組みの進展にとって重要なマイルストーンとなった。同委員会は5月の経済財政審議会で、この提案に対する一般的なアプローチを確立している。
欧州は仮想通貨の規制に取り組み続ける
仮想通貨税の枠組みを確立するために欧州委員会は、DAC（Directive on Administrative Cooperation：行政協力指令）を修正することを計画している。
PWC「Countdown to MiCA（日本語訳：MiCAへのカウントダウン）」より画像引用
DACは、税務当局がデータを交換するための主要なプラットフォームとして機能し、この提案には、現在の税務関連情報の共有を強化するためのさまざまな微調整が含まれており、これは、仮想通貨の規制に関して欧州連合で進行中の議論と一致する。欧州連合内の仮想通貨規制に対する強い支持を受けて、EU財務大臣は5月16日にMiCA（仮想通貨市場規制）法案を承認。これらの規制は主に租税回避の抜け穴をふさぐことを目的としており、7月に施行されている。
