トヨタ、ヤマハ、BYD、ボリビアでUSDT決済導入、米ドル準備金の減少に対抗

トヨタ、ヤマハ、BYD、ボリビアでUSDT決済導入

ボリビアは深刻な外貨危機に直面し、米ドル準備金が98%減少する中、大手自動車メーカーのトヨタ、ヤマハ、BYDは、車両購入時にテザー(Tethe/USDT)を用いた決済を受け入れるようになった。

日本語訳:
トヨタ、BYD、ヤマハがボリビアでUSDT決済を導入「Tu vehiculo en dolares digital(デジタルドルを車両に)」USDTは新興市場で数億ドル規模のデジタルドルとして利用されています。ユビキタスな存在です。

テザーのパオロ・アルドイノ(Paolo Ardoino)CEO(最高経営責任者)は2025年9月21日(日曜日)、3大国際自動車メーカーのトヨタ、ヤマハ、BYDにてUSDT決済が利用可能になった事を発表。ボリビアでは、米ドル不足対応策の一つとして、企業がステーブルコインの利用を増やす動きが加速している。

今回の動きは、ボリビアが2024年に仮想通貨禁止を解除したことを受けての措置であり、これによって、法定通貨の不安定化の中で購買力を守るためにステーブルコインの導入が可能になった。BitGoは、取引の円滑な処理を確保しつつ、自己管理を支援するため、テザー社およびボリビア・トヨタと提携したと発表した。

また、仮想通貨セキュリティ企業BitGo(ビットゴー)は20日(土曜日)、ボリビアで初めてUSDT決済を利用したトヨタ車が購入されたことを確認した。同CEOが共有した写真には、USDTを「簡単、迅速、安全」な自動車購入決済手段として宣伝する看板を掲げたディーラーの姿も見られる。

ボリビアは、長年続いた仮想通貨の取引禁止を昨年(2024年)6月に解除し、銀行によるビットコイン(Bitcoin/BTC)およびステーブルコインの取引を許可するまで、ラテンアメリカ諸国で仮想通貨の導入が遅れていた最後の国の一つであった。

米ドル準備金の減少に直面するBoliviaに経済的な転換か

今回の動きは、米ドル準備金の急激な減少に直面する同国にとって、大きな経済的転換となる。

仮想通貨導入の大きな動きの一つは、3月にボリビアの国営石油・ガス会社が、深刻化する米ドル不足への解決策として、燃料輸入に仮想通貨を受け入れることを政府から承認されたことに端を発する。

オンチェーンデータの提供を手掛けるTrading Economics(トレーディング・エコノミクス)によると、ボリビアの外貨準備高は過去10年間で98%減少。2014年の127億ドル(約1.88兆円)から2025年8月にはわずか1億7,100万ドル(約252.8億円)にまで減少したている。この急激な減少は、ボリビアの法定通貨Bs(ボリビアーノ:boliviano)への信頼を失わせ、消費者や企業は、新興市場の多くの人々にとって「デジタルドル」として機能するドルに裏付けられたUSDTのような、より安定した代替手段を求めるように変わっていった。

ボリビアの主要銀行は、7月下旬にエルサルバドルと仮想通貨導入促進に関するMOU(覚書)を締結した際、仮想通貨を法定通貨の「現実的かつ信頼できる代替手段」と形容している。

 

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