ガーナが仮想通貨取引を合法化
ガーナは仮想通貨取引を正式に合法化し、ユーザーと取引所にとって長年の不確実性に終止符を打った。
急速に成長してきた仮想通貨に対する規制が緩いガーナ議会は、2025年版VASP（仮想資産サービスプロバイダー）法案を可決。ガーナ銀行（Bank of Ghana）のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁は、2025年版仮想資産サービスプロバイダー法案の成立により、ガーナでの仮想通貨取引が合法化されたと発表。この法律は、デジタル資産関連の活動を監督し、急成長を遂げるこの分野に関連するリスクに対処するための、構造化された規制枠組みを提供する。
同総裁は、この分野で事業を展開する企業は、今後、ライセンス、監督、コンプライアンス要件の対象となることを改めて強調している。イノベーション支援、デジタル資産市場における金融包摂の促進が可能になったこの法案により、仮想通貨取引がオープンになり、取引所とサービスプロバイダーが初めて正式な監督下に置かれることになる。
今回の動きは、仮想通貨取引を取り巻く不確実性を払拭するもので、当局には消費者保護と金融の安定維持のためのツールが提供されると同総裁は述べている。
政府が介入した理由
ガーナにおける仮想通貨の利用は規制を上回るペースで増加しており、中央銀行の推計によると、ガーナでは成人人口の約17%にあたる約300万人が既にデジタル資産を利用している。
ガーナ国内におけるこの普及率は、消費者保護、詐欺、自国法定通貨Ghana cedi（セディへ）の影響に関する懸念を引き起こしている。取引データは、市場がいかに巨大化したかを示しており、仮想通貨取引は2024年6月までの1年間で30億ドル（約4,702億円）に達しており、当局が規制をもはや待てないと感じた理由を浮き彫りにしている。
当局は、この法律はイノベーションを遅らせるためのものではないことを明確にしており、詐欺や金融犯罪を減らしつつ、金融セクターの成長を促進することを目的としたコンプライアンス規則を導入するもので、同総裁は次のように述べている。
これらは単なる法的な節目ではなく、より良い政策、より強力な監督、より効果的な規制を可能にするもので、進歩には「責任と警戒」も必要だ。
なお、この枠組みは、フィンテックのスタートアップ企業、中小企業、トレーダーを支援するとともに、責任ある投資家にとってガーナをより魅力的なものにすると期待されており、仮想通貨の監督を正式に行う動きを見せているアフリカ諸国の仲間入りを果たした。
