CoinbaseやRippleなどのテクノロジー大手が詐欺対策連合を発足
仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は2024年5月21日（火曜日）、Match Group、Meta、Kraken、Ripple、Gemini、GASOなどの業界リーダーと協力し、詐欺対策技術連合を結成したと発表した。
同チームは、オンライン詐欺や金融詐欺と闘い、消費者保護、ソーシャルメディア、出会い系アプリ、金融機関、仮想通貨のテクノロジー企業に影響を与える詐欺師を阻止する事を無垢的にたちあげられたとのことだ。
Coinbaseは21日付のブログで、テクノロジー業界全体での詐欺対策に向けた画期的な開発と、TinderおよびHingeの親会社であるMatch Groupと連携を発表。さらに Kraken（クラーケン）、Ripple（リップル）、Gemini（ジェミニ）、GASO （Global Anti-Scam Organization）と連携して、『Tech Against Scams』連合を立ち上げた。同連合は、幅広いテクノロジー業界の消費者をターゲットにしたオンライン詐欺や金融スキームの防止に取り組んでいくほか、消費者を教育し保護するためのリソースを提供し、より安全なデジタル環境を構築していくとのことだ。Ripple のエンジニアリング担当デブラージ・ヴァラダン（Devraj Varadhan）EVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント：執行副社長）は次のように語っている。
詐欺はますます説得力と複雑さを増しており、悪質な行為者はあらゆる機会を利用して罪のない被害者をターゲットにし、詐欺を働いています。私たちは反撃し、これらの捕食者から身を守る方法を個人に教育する必要があります。詐欺師の居場所はありません。この差し迫った問題に対処するために、業界を超えて団結する必要があります。
Tech Against Scamsが掲げる保護には、サードパーティアプリを避ける、資産に注意する、信頼できる個人と話し合う、評判の良いプラットフォームを使用する、最新情報を入手するなどがあり、Coinbaseは次のように述べている。
教育と協力を通じて、私たちはコミュニティを守り、安全で公正な金融の未来という約束を守ることができます。警戒を怠らず、情報を入手し、安全を保ってください。
詐欺対策技術連合がベストプラクティスを改善
詐欺対策技術連合は、詐欺師が顧客を狙うために使用するツールに対して措置を講じるほか、消費者を教育し、保護し、急速に進化する金融詐欺を阻止していくとのこと。
Chainalysis（チェイナリシス）の調査によると、ブロックチェーン取引のわずか0.34%が違法行為に使用されているが、暗号セキュリティは暗号業界にとって依然として重要な懸念事項となっている。Coinbaseは、プラットフォーム上での違法行為を防止および検出するために、KYC（本人確認）チェック、制裁スクリーニング、疑わしい活動の報告、強力な法執行機関とのパートナーシップを含む強力なコンプライアンスプログラムを備えていると述べている。
