IMFがケニアに仮想通貨法を世界基準に合わせるよう要請
IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は、消費者保護と金融安定のため、ケニアに時代遅れの仮想通貨規制を更新するよう要請している。
IMFはケニア対して、仮想通貨市場のための明確な規制枠組みを作るよう要請し、詐欺やAMLの懸念に対処するため、仮想通貨法を世界基準に合わせるよう助言し。規制の混乱を避けるため、金融法で仮想通貨資産を定義することを提案。2025年1月8日、IMFはCMA（Capital Markets Authority：ケニア資本市場局）からの要請を受けて、ケニアの仮想通貨規制に関する技術支援レポートを発表した。この助言は、消費者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、テロ資金供与対策に対する懸念が高まる中で出されたもので、成長する仮想通貨セクターを支援するために、ケニアが時代遅れの金融法を更新する緊急の必要性を強調している。
ケニアが脆弱（ぜいじゃく）なままの理由
8日に発表された報告書の中でIMFは、従来の金融システム向けに設計されたケニアの現在の規制は、仮想通貨業界のニーズを満たしていないと指摘している。
このアンバランスについてIMFは、ケニアは従来の市場に対する規制が時代遅れであり、仮想通貨市場に対する影響力は、限定的で法的拘束力がなく、詐欺やその他の仮想通貨関連犯罪が増加していると指摘している。また、同報告書は、ナイロビで開催された会議中、ケニアの議員が仮想通貨をどのように規制するかについて不確実性を示したことを明らかにしており、この不明確さにより意思決定が遅れ、さらなる規制上の課題が生じていると指摘した。
より良い規制への道のり
これらの問題に対処するためにIMFは、ケニアが仮想通貨規制を国際基準に合わせることを推奨している。
提案された枠組みは、消費者保護と金融の安定を確保しつつ、仮想通貨分野の成長と革新を促進することを目的としており、IMFは以下のように概説している。
- 中～長期目標：ライセンスと法的枠組みを開発。監視を改善し、規制を世界のベストプラクティスに合わせる
- 短期目標：仮想通貨市場を調査し、他の規制当局と協力したうえで、どの仮想通貨活動を規制するかを定義付け
- 仮想通貨資産の定義：ケニア金融法の中で仮想通貨資産を明確に定義し、「デジタル通貨」や「仮想資産」などの用語は、誤解を招くことから、規制の一貫性を確保するために区別する
IMFは、ケニアで運営されている外国の仮想通貨取引所からのリスクを管理するため、国際協力が必須であることを強調。グローバルパートナーと協力することで、より安全で包括的な規制システムを構築するのに役立つと述べている。
ケニアにおける仮想通貨市場の安全な未来構築
IMFのアドバイスに従うことで、ケニアは規制を近代化し、消費者を保護しながらイノベーションのサポートが可能になる。
これらの措置により、ケニアは地域の仮想通貨規制のリーダーとしての地位を確立し、セクターの成長と安全性の両方を確保できる。明確な規制枠組みが整備されれば、ケニアは他の国のモデルになる可能性があり、それがどのように展開するか期待されている。
