韓国はセキュリティトークンを制度化する準備へ| NEXTMONEY

韓国規制当局がセキュリティトークン導入準備へ

韓国金融監督院　（Financial regulators in South Korea）および韓国FSC（financial services commission korea =韓国金融委員会）は、製品を正式化するため、国の資本市場規則の範囲内でセキュリティトークンを導入し、制度化する準備をしていることが分かった。

9月6日（火曜日）、韓国のトップ金融規制当局は、新しいガイドラインにアプローチする方法に関する戦略を議論するためのセミナーで業界の代表者と会合を開催。同国の資本市場規則の範囲内でセキュリティトークンを導入する準備を進めている事が分かった。韓国FSCは、第4四半期の終わりまでに、セキュリティトークン発行と商品化に関するガイドラインを公開する予定とのことだ。

規制変更を経てセキュリティトークンの発行へ

セキュリティトークンは、従来証券のブロックチェーンベースのデジタル形式であり、ガイドライン公開に成功した後、韓国FSCは同国の既存電子証券および資本市場規制を変更し、セキュリティトークンを含めることを計画している。

現状では、韓国の資本市場と電子証券システムはブロックチェーン技術をサポートしておらず、セミナーの要約では、セキュリティトークンの発行と配布をこれらの規制の枠組みに組み込み、投資家と金融の安定性を確実に保護することが不可欠であると主張している。また、韓国FSCは仮想通貨セクターに新しい規則を導入することを約束しており、マネーロンダリング（資金洗浄）防止当局は、国内で運用されている仮想通貨プラットフォームを精査しているとのこと。

仮想通貨は金融の安定に大きな脅威をもたらす可能性

韓国FSCは、セキュリティトークン発行に関するガイドラインの公開に忙殺されているものの、KIF（Korea Institute of Finance =韓国金融研究院）による最新報告によると、同国内で主流となっている仮想通貨の採用が従来金融システムの安定性を脅かす可能性があることを示している。

KIF上級研究員は、不安定な市場に投資する企業の数が増えると、“資産の質の低下”につながり、企業の評判を損なうリスクを伴う利益損失の可能性があると示唆。同国内での仮想通貨の影響はまだ比較的低いものの、研究者は、2019 年以降の業界の大幅な成長について、仮想資産の影響が拡大し続けると予想されることを示していると指摘したうえで、次のように語っている。