SECは未登録ICOをめぐりインフルエンサーを起訴へ

SEC(米国証券取引委員会)は、2018 年にさかのぼるICO(Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開)をめぐり、著名な仮想通貨インフルエンサー兼投資家兼起業家のイアン・バリナ(Ian Ballina)氏に対して訴訟を起こした事がわかった。

SECは、同氏がSparkster Ltd.から500万ドル(約7億2,000万円)相当のスパーク(Spark/FLR)を購入し、ソーシャルメディアでの宣伝を開始する前に30%のボーナストークンを受け取ったと非難。同氏はICOを推進するインセンティブを与えられたことを明らかにしなかったとして規制当局はテキサス州オースティンの連邦裁判所で訴訟を起こした、と大手メディアのブルームバーグが報じた。

SECによるSparkster氏の事例

Sparkster のサジャド・ダヤ(Sajjad Daya)CEO(最高経営責任者)は、2018年と2019年に、イーサリアム(Ethereum/ETH)ですでに3,000万ドル(約43億円)を調達したSPRKトークンを発行しなかったとして、メディアの見出しを独占。

興味深い展開として、2018年のSparksterウォレットの1つが2022年5月に初めて有効になり、14,200ETHが2,270万ドル(約32.6億円)のユーエスディーコイン(USD Coin/USDC)に交換された事である。SECの9月19日(月曜日)声明によると、Sparkster Ltd.は2018年4月から7月の間、未登録ICOで約4,000人の投資家から3,000万ドルを調達し、未登録SPRK提供による損失と指摘している。

SECは、2017年と2018年のICOブームの間、未登録ICOが投資家を欺く道を歩んできたようである。2月にSECは、2018年にICOを通じて1,100万ドル(約16億円)以上を詐欺した疑いで3人を起訴。有名な米国の俳優で武道家の専門家であるスティーブン・セガール(Steven Seagal)氏は、このプロジェクトのプロモーターの1人であった事により、高い関心が寄せられた。

2021年にSECは、1,800万ドル(約25.8億円)を調達した未登録ICOを実施したとして、Rivetz Group3社とRivetz Corpのスティーブン・K・スプレーグ(Steven K. Sprague)CEO(最高経営責任者)を追及。SECの訴状によると、同被告は2017年7月から9月にかけて、RvTトークンと呼ばれるデジタル資産を米国の投資家を含む一般に提供および販売したとのことだ。

失敗したICOにおけるイアン・バリナの役割

バリナ氏は、自身のウェブサイトで、世界的に有名な投資家、起業家、講演者、作家であると事故を紹介しており、コンピューターサイエンス修士号を取得していると主張している。

また、データサイエンティストとしてIBMワトソンに携わったこともある同氏は、Token Metrics の創設者兼CEOであり、投資家が機械学習を活用してより賢い投資家になるのを支援する仮想通貨のデータ分析プラットフォームを展開している。2017年に同氏は、仮想通貨への投資に Token Metrics分析を使用し、20,000ドル(約287万円)のファンドが500万ドル(約7億2,000万円)の仮想通貨ポートフォリオに膨れ上がったと、同サイトで伝えている。同サイトには、SEC への回答も掲載されており、そこで同氏は、根がないとして告発に反論。SPRKへの投資を「プライベート プレセール購入」と呼び、30%のボーナスを「パブリックセール価格からのボリュームベースの割引」と述べている。

イアン・バリナ氏による主張

バリナ氏は、裁判所への提出書類の中でSECの告発から身を守っており、規制当局による申し立ては事実と法律に関する複数の誤解に基づく根拠のない努力であると説明している。

日本語訳:
イアン・バリナがSparksterの宣伝に対して補償を受けているという根拠のないSEC告発に関する公式声明:
バリナ氏に対するSEC執行部の提案された起訴は、以下に列挙する事実と法律に関する複数の誤解に基づく根拠のない努力です。

提出物の抜粋は、同氏のウェブサイトで確認でき、同氏はTwitterを通じて自身の弁明を投稿しているほか、法務チームはウェブサイトで次のように述べている。

彼はSPRKに120万ドル(約1億7,200万円)を投資したという告発を否定し、1 億 6,915.50ドル(約)しか投資しなかったことを示し、このスキームの他の投資家と同様に、彼も詐欺の被害者でした。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。