ロビンフッドCEOがビットコインへの投資計画はしないと述べる
仮想通貨取引きプラットフォームであるロビンフッド（Robinhood）のウラジミール・テネフ（Vladimir Tenev）CEO（最高経営責任者）は、ビットコインへ（Bitcoin/BTC）の投資計画はしないと述べている事がわかった。
※動画は全編英語で放映されており、日本訳が必要な場合は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリック。次に、右隣に表示されている「設定」アイコンをクリックし、表示されたメニューの中から、「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定する事で大まかな日本語訳が表示されます。
人気の取引アプリ、ロビンフッドは仮想通貨の重要性が高まっているとみているものの、投資としてビットコインを保有する予定はない、同CEOはインタビューの中で述べた。同プラットフォームが仮想通貨にますます重点を置いていることから、ビットコインの保有のアイデアは時折浮上し、検討してきたことを認めた。しかし、顧客の取引を容易にするためにコインを保有する以外に、同社は投資としてビットコインをバランスシートに保持することを控えている事を明らかにしたうえで、次のように語った。
可能性は否定しませんが、これまでは行っていませ。当社は投資マネージャーというビジネスを営んでいません。
直接の仮想通貨投資家ではなく顧客の取引を促進するプラットフォーム
同CEOは、今回発言の根拠として、同社株価は、仮想通貨を自社の財務に保有していなくても、すでにビットコインの価格変動と密接に結びついていると説明している。
同社の株価は年初来202%上昇しているが、同期間におけるビットコインのリターンは110%にとどまっている。ロビンフッドのバランスシートにビットコインを追加すると、投資家が同社を「準ビットコイン保有銘柄」とみなすようになるため、同社に対する見方が“複雑になる”可能性がある事を示唆。同社の主な役割は、直接の“仮想通貨投資家”ではなく、“顧客の取引を促進するプラットフォーム”であると強調した。
ロビンフッドを仮想通貨規制緩和銘柄と位置付け
11月、バーンスタイン（Bernstein）のアナリストは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領選挙勝利後、ロビンフッドを「仮想通貨規制緩和銘柄」のトップに挙げている。
彼らは、2025年までにロビンフッドの仮想通貨収益が20%増加し、仮想通貨が総収益の38%を占めると予測している。しかし、ロビンフッド側は仮想通貨の提供に慎重で、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）などのライバルよりも上場しているトークンが少ないが、規制緩和政策が実施されるにつれて、このアプローチはトランプ大統領の任期中に変化すると予想されている。
