ラーケンと米国SECが共同命令案を提出
米国の仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）とSEC（米国証券取引委員会）は共同和解書と命令案を提出した。
最新の動きとして、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）の地位をめぐる法廷闘争が激化する中、SECとクラーケンは、命令に対する異議申し立ての期限を2025年3月まで延長することに合意。同取引所と米国SECは共同和解書と命令案を提出。この動きは、同取引所がSECに有利な最近の命令に対して異議申し立てを行う予定を受けて行われたもので、2024年12月23日（月曜日）付の裁判所提出書類によると、原告の米国SECと被告のPayward IncとPayward Ventures（※合わせて仮想通貨取引所Kraken）が和解書を提出した。
当事者らが共同声明を提出
2024年11月19日、当事者らは、SECが同取引所の3つのカテゴリー文書の要求に対する異議に関する証拠開示紛争について共同声明を提出した。
対象文書は、ビットコインとイーサリアム、SECのデジタル資産に関する公式声明と証言、SECのデジタル資産に関する内部取引方針に関するものだ。同月、裁判所は証拠開示紛争とこの事件に関するすべてのさらなる証拠開示をロバート・M・イルマン（Robert M. Illman）治安判事に委ね、その後、同判事は証拠開示の強制を求める同取引所の要求を却下したものの、同取引所は文書が事件に関連していると考えている。
SECとクラーケンが期限延長に合意
連邦民事訴訟規則72(a)に基づき、この命令に対する異議申し立ての期限は12月30日だが、同取引所は命令に沿い、絞り込んだ証拠開示要求を再提出する予定だ。
注目点は、SECと同取引所が、さらなる延長を協議するため、この命令に対する異議申し立ての期限を2025年3月31日まで延期することに合意した点だ。同取引所代理人マシュー・C・ソロモン（Matthew C. Solomon）弁護士は、リップル（Ripple）のCEOブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏の弁護で勝訴した実績を有しており、略式判決で他のすべての請求を弁護するなど、多くの注目度の高い訴訟で知られている。
同取引所は、ビットコインとイーサリアムがプラットフォーム上の他のトークンと同様に取引されているにもかかわらず、SECの訴状に含まれていない理由を説明する文書の提出をSECに強制する命令を要求。しかし、イルマン治安判事は同取引所の主張を「説得力がない」と判断した。
