岸田文雄首相はWeb3をさらに活用すると宣言
岸田文雄首相は東京で開催されたWebXカンファレンスにビデオ登壇し、ローカルWeb3エコシステムの成長に対する政府の取り組みを繰り返し述べ、日本がWec3計画を改めて表明したことが分かった。
注目すべきは、同日、バイナンス（Binance）のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）が、同社が2023年8月に日本で仮想通貨取引サービスの提供を開始すると発表したことだ。
岸田文雄首相は、日本はWeb3分野の発展に引き続き取り組んでいると述べ、この技術がインターネットの未来を変革し、社会変化を引き起こす可能性があることを強調した。同首相の発言は、東京で開催されたアジア最大のWeb3カンファレンスであるWebXカンファレンスに出席した際のものである。また、同首相は、さまざまな業界にわたるイノベーションを促進するWeb3の可能性を強調し、Web3プレーヤーを一堂に集めるWebXカンファレンスの重要性を指摘したうえで、次のように語っている。
Web3業界が注目と活力を取り戻し、さまざまな新しいプロジェクトが生まれることを願っています。
2023年の初めに自民党議員数名が、税制の変更、会計規制の明確化、分散型組織を規制する枠組みの開発など、日本のWeb3産業を成長させる計画を概説した文書を共有。この文書は、平正明自民党議員デジタル社会推進本部議長が仮想通貨規制の緩和を求めた数カ月後に公開された。
バイナンスが5年ぶりに日本に帰ってくる
同首相がWebXカンファレンスに出席したのと同日、ジャオCEOも講演し、仮想通貨取引所が8月に日本の新しいプラットフォームでサービスを開始する計画を発表した。
当NEXTMONEYの特集記事「バイナンス（Binance）は日本を次なる強国にする準備を整える」でも報じているように、バイナンスは2022年11月に規制対象の国内仮想通貨取引所サクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本市場に再参入する基礎を築いた。当時バイナンスは、日本について、新興のWeb3分野で大きな可能性を秘めており、今後の仮想通貨採用において重要な役割を果たす可能性が高いと述べていた。
