ナミビア共和国は仮想通貨の禁止より規制を選択
ナミビア共和国は、デジタル資産産業を規制する法律を導入し、仮想通貨に対する国の全面禁止を終了することで、仮想通貨に対する姿勢を転換する。
ナミビアは先週、2023年仮想資産サービスプロバイダー法に正式に署名。この法律は2023年7月6日（木曜日）、同国国会の承認を得て、7月14日（金曜日）にハーゲ・ガインゴブ（Hage Geingob）大統領によって署名された後、7月21日（金曜日）に官報に掲載された。この法律は、国の財務省によって決定された日付に施行されるとのこと。
ナミビア初の仮想通貨関連活動を監督する法律は、仮想通貨取引所に対する規制権限を付与。今法案は主に、消費者を保護し、市場乱用を防止し、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与のリスクを軽減することを目的としている。
ナミビアの中央銀行であるBoN（Bank of Namibia：ナミビア銀行）は、仮想通貨は法定通貨にはならないという立場を堅持している。法律に定められた規制に従わない仮想通貨取引所やプロバイダーについては、最大1,000万ナミビアドル（約8,000万円）の罰金と10年の懲役に処される可能性がある。
ナミビアはビットコインへのアプローチを軟化
ナミビアは2022年10月、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨は法定通貨として認められていないものの、BoNは次のように正式発表している。
段階的アプローチで、イノベーションハブを通じてフィンテックイノベーション規制枠組みに仮想資産と仮想資産サービスプロバイダーを含める。
BoN の発表では、小売業者やトレーダーが仮想通貨に取り組み、デジタル資産に固有のリスクを受け入れる意思がある場合、ビットコインの形で金銭を受け入れることができると明確にした。BoNは発表時に、業界に関連する適切な法律や規制の改正を検討していると述べた。また、BONのヨハネス・ガワサブ（Johannes Gawaxab）総裁はさらに、同銀行がCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）発行の可能性を検討していると述べている。長年仮想通貨に懐疑的な同総裁は、CBDCは民間発行のデジタル通貨にはないものを提供すると主張した。
