北朝鮮、日本などの仮想通貨取引所へ推定5億ドルのサイバー攻撃が明らかに｜日経新聞報道
日経新聞は8日、北朝鮮が2017年から2018年の期間において、日本をはじめとするアジア圏の仮想通貨取引所に対してハッキングなどのサイバー攻撃を行い、推定5億ドル（555億）のハッキング被害が出ていると報じた。
今回の報道に関しては、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが、今月にも正式発表することとなっており、日経新聞の独自の調査によって明らかとなった。
報告書の詳細は、北朝鮮が経済的な制裁を逃れることを目的とし、外貨（円やウォンなど）を獲得する手段としてサイバー攻撃を同国で強化しているのではないかという分析のようだ。
また現時点で具体的な蟻害金額やこの国が対象とされているかが明らかにされていることから、サイバー攻撃に関する国別の被害額や、特定された仮想通貨取引所が公開される日も近いかもしれない。
北朝鮮に関しては先日、米国トランプ大統領との米朝首脳会談が行われた直後であり、米国による経済支援や制裁解除のみでは「完全非核化」まで至らないことを示しており、サイバー攻撃が北朝鮮の収入源である事が明らかとなれば、今後、世界的に大きな一歩となるかもしれない。
