Poloniexに対してオンタリオ証券委員会が取り締まり
カナダ・トロントに拠点を置くOSC（オンタリオ証券委員会）は、プラットフォームを州法に準拠させることについて、まだ議論を行っていないセーシェル共和国を拠点とする仮想通貨会社に対して取り締まりを開始したことが明らかになった。
OSCは、彼らの事業がオンタリオ州の証券基準をどのように満たすことができるかを理解するために、2021年4月19日までに仮想通貨会社に連絡するように命じていたとのこと。OSCによると、Poloniex（ポロニエックス）を運営しているPolo Digital Assets、Ltd.はオンタリオ州の住民向けの取引口座を開設して運営し、カナダ人に仮想通貨を販売しているため、連絡が必要とのこと。さらに、申し立ての声明の中でOSCの執行スタッフは、Poloniexに有価証券の取引を停止し、100万ドル（約1億円）以下の行政処分を支払い、委員会の調査費用を負担するよう委員会に要請していることもわかっている。
ほぼ4分の1がカナダ国外に拠点を移動
OSCが4月19日の期限を設けて以降、70軒以上のプラットフォームがカナダの証券規制当局とのコンプライアンスに関する話し合いを開始し、そのほぼ4分の1がカナダ国外に拠点を移動させている。
OSCのグラント・ヴィンゴエ（Grant Vingoe）会長兼CEO（最高経営責任者）は次のように語っている。
未登録の仮想通貨取引プラットフォームは、オンタリオ州の投資家を潜在的な損失、盗難、資産の誤用などの重大なリスクにさらします。
2021年2月、NEXTMONEYの特集記事「オンタリオ州規制当局、Evolveを2番目のカナダのビットコインETFに承認」でも報じているように、OSCは北米で最初のビットコイン上場投資信託（ETF）である目的ビットコインETFを承認しており、トロント証券取引所を通じて、投資家はビットコインの株式を投資ポートフォリオに組み込めるようになった。それ以来、4つのイーサリアムETFを含む8つの仮想通貨ETFがカナダでの上場に向けて調整を行なっており、機関投資家からも注目が集まっていただけに、今回の声明には大きな反響がありそうだ。
