日本国内の仮想通貨に関するマネーロンダリングは、全体の「2%」にも満たない
日本国内にける仮想通貨に関するマネーロンダリングの件数は、2018年に大幅な増加をしていることが判明した。
警察庁が28日に発表した内容によると、2018年に金融機関や仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者）などが国に対して、犯罪収益やマネーロンダリングの届け出を提出し、受理された件数が「41万7465件」と前年比の4.3%増となっていることが明らかとなった。
また仮想通貨交換業者からは、前年の10倍となる7096件の届け出がされている。
仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者）は2017年4月、仮想通貨の匿名性の高さや犯罪に使用され得る可能性が高いとして犯罪収益移転防止法の改正を発表し、マネーロンダリングなどの届け出を義務化した。
今回の発で明らかとなった合計件数は41万7465件、そのうち仮想通貨交換業者から報告された件数は7096件となっている。また、全国の警察が操作に活用した情報は31万4296件、さらに、そこから摘発された事件は1124件と過去最多の件数を記録したようだ。
この発表によって、仮想通貨に関するマネーロンダリングは全体の1.7％となっており、日本は依然として金融機関に関するマネーロンダリングが目立っている。
