取引所Bitfinex、2年前の巨額損失を追跡する新たな動き
仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）の親会社iFinex Inc.は、支払い処理業者であるCrypto Capitalが保有する銀行口座が2018年8月に凍結された後、4か国の当局が押収した8億5,000万ドルのユーザー資金を追跡しようとしていることが分かった。iFinexは4月にコロラド州、アリゾナ州、ジョージア州で召喚状を申請したが、ジョージア州連邦地方裁判所は申請ミスのため、要求を却下している。
今月8日に提出された裁判所の判決によると、判事のアラン・J・バーバーマン(Alan J. Baverman)裁判官は、銀行iFinexが別の金融機関との合併を召喚し、現在ノースカロライナに拠点を置いているため、ジョージア州地方裁判所は、ビットフィネックスの請願を管轄していないことが分かった。
召喚状申請の却下理由について同裁判所は、iFinexが2019年12月にブランチ・バンキング・アンド・トラストカンパニー(Branch Banking and Trust Company)と合併してTruist Bankを設立する予定のサントラスト(SunTrust ）銀行ではなく、シティバンク(Citibank)を指名している事も理由に挙げている。
申請者は請願提出地区を間違ったようだ。iFinexが、サントラスト銀行がまだ存在し、本部があるかもしくはこの地区に「存在する」か「発見された」ことを示した場合でも、提案された召喚状はSunTrust Bank(またはTruist Bank)ではなく、シティバンクに代わっているとババーマン裁判官は伝えた。iFinexは請願の提出先を間違って提出しているほか、銀行名も間違っていたため関連する裏付け証拠を裁判所に提出できなかった。裁判官は、召喚令状の期間が明確でないため、過度に煩わしいことを意味すると結論付けている。
一方で連邦裁判官は、今年4月にアリゾナ州でiFinexの申請を許可し、別の銀行が先月許可され、コロラド州は3番目の召喚状の提出となった。申請は、2019年10月にカリフォルニアで提起された最初の召喚状の要求から引き継がれ、そこで交換はCrypto CapitalのアカウントについてTCA Bancorpの元幹部に証言を求めており、この召喚令状は後に許可されている。
ビットフィネックスはiFinex によって2014年に運営が開始された仮想通貨取引所で、運営開始しばらくしてからはさまざまな問題を起こしている。2016年8月には119,756 BTCが盗まれたことが発覚。当時のレートで77億円相当の資金がなくなっている。ビットフィネックスとiFinexが発表する情報が少ないことで批判が噴出していたほか、2018年からは出金の対応が大幅に遅れていたことも発覚。
これらに加え、顧客資金と自社資金を分散保管せずに混同させて保管し、提携先のパナマ拠点の決済サービス会社Crypto Capital関連で巨額損失を生み出している。この損失補てんに対してビットフィネックスは、7億ドル(785億円相当)のテザーを不正に利用した疑いで昨年4月25日付でニューヨーク州連邦裁判所より訴追されており、今回のiFinexに対する3州の召喚状申請につながっている。
参照記事：CoinDesk
