王立バハマ警察がFTXの調査に着手
王立バハマ警察(Royal Bahamas Police)は11月13日(日曜日)に共有された声明で、金融捜査官チームは現在、仮想通貨取引所FTXを調査していると述べていることが明らかになった。
英国の大手メディアであるロイター通信は、同警察がFTXの状況についてコメントし、警察は捜査が進行中であると述べたと報じている。報道によると、金融犯罪捜査局の金融捜査チームがバハマ証券委員会と緊密に連携し、犯罪行為があったかどうかを調査していると、バハマ警察は報道機関に語ったとの事。
FTX幹部は同メディアの質問にすぐに応答しなかったものの、FTX Digital Markets Ltd.がAlameda Research他134社とともに破産を申請したことを受けてのものであり、さらに1社は、FTX社の連邦破産法第11条適用申請書に誤って含まれていたと説明している。FTX Digital Marketsは、FTX Tradingの子会社であり、バハマでライセンスと規制を受けているため、管轄である王立バハマ警察が調査に乗り出しているとのこと。
バハマ証券委員会は優遇措置など容認しない方針
2022年11月11日にバハマの証券規制機関がFTXに対して措置を講じた後、バハマ証券委員会は国民に対し、同規制機関は、FTXがバハマの顧客に対して出金を許可することはなかったと指摘したことで問題は加速した。
Securities Commission Addresses FTX Statement on Bahamian Withdrawals pic.twitter.com/OZKWwicSuN
— Securities Commission of The Bahamas (@SCBgov_bs) November 12, 2022
証券委員会は、バハマの撤退に関するFTXの声明に対処します
続く11月12日にバハマ証券委員会は、FTX Digital Markets Ltd.に対し、バハマの顧客に対する出金の優先順位を指示、認可、提案していないことを伝えたいと述べおり、同委員会はFTX Digital Markets Ltd.の投資家や顧客に対する優遇措置などを容認するものではないとの姿勢を明らかにした。
一方で、世界最大の仮想通貨取引所の1つであるFTXは、顧客資金の不始末とFTX.USとAlameda Researchとの関係について、SEC(米国証券取引委員会)とCFTC(商品先物取引委員会)による調査にも直面している。サム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried)元FTX CEOの居場所について、さまざまな憶測が飛び交っており、その後の報道で元CEOとFTXの元関係者2人がバハマ当局の監視下に置かれているとのこと。