インドの個人投資家と機関投資家は米国ビットコインETFへのアクセスが可能に
カリフォルニアに拠点を置く仮想通貨投資プラットフォームであるMudrexは、米国のスポットビットコインETF（上場投資信託）をインドの機関投資家と個人投資家の両方が利用できるようにする計画を発表した事が分かった。
エドゥル・パテル（Edul Patel）CEO（最高経営責任者）兼共同創設者は機関顧客向けの声明の中で、今回の動きの重要性を強調したうえで、次のように述べている。
小売業者にはすでに利用可能であったため、これは機関にとってはるかに価値がある。
このプラットフォームは初期段階でBlackRock（ブラックロック）、Fidelity（フィデリティ）、Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）、Vanguard（バンガード）の商品を特徴とする4つのスポットETFを導入する予定だ。Mudrexはインドの諜報機関に登録された子会社と連携して欧州連合内でも存在感を確立しており、リトアニアとイタリアの両方でライセンスを保有。同社は米国のブローカーパートナーを通じて取引を促進することを目指しており、インドの子会社はスポットビットコインETFサービスを提供する予定だ。
インド初企業としての重要なマイルストーン
個人顧客は米国の株式投資会社を通じてスポットビットコインETFにアクセスできるにもかかわらず、Mudrexはそのようなサービスを機関投資家に拡大するインド初の企業であると主張しており、同社にとって重要なマイルストーンとなる。
パテルCEOは、インド人がLRS（自由送金制度）の下でこれらのETFに投資できる法的基盤により、ビットコインを通じてポートフォリオを多様化できると説明。LRSでは年間最大25万ドル（約3,700万円）までの海外投資が認められており、Mudrexは投資基準額を5,000ドル~25万ドル（約73万円~3,700万円）の間で設定している。さらに同CEOは、LRSのもとでシームレスな取引を促進するには米国における強力な銀行関係の重要性を指摘。Mudrexと協力している350機関のうち約20機関が参加プロセスを開始しており、平均チケットサイズが11万ドル（約1,600万円）の投資額を見込んでいるとのことだ。
二極対立の中でインド政府は違法行為の取り締まりを強化
規制の二極対立の中でインド政府は、仮想通貨分野における違法行為の取り締まりを強化している。
最新の情報は執行総局からのもので、299の団体に対する告訴状を提出し、デジタル通貨の悪用に対する政府の断固たる姿勢を示した。これらの組織、特に仮想通貨詐欺に関与した中国出身の個人を含む組織は、厳格なPMLA（マネーロンダリング防止）法の対象となっている。
一方で、仮想通貨取引に対する厳しい規制監視とは対照的に、RBI（インド準備銀行）はCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルルピーの開発を通じてデジタルイノベーションの導入に向けて前進している。シャクティカンタ・ダス（Shaktikanta Das）RBI総裁がデジタルルピーのオフライン機能を検討する計画を発表したことは、金融包摂とアクセシビリティーの強化に向けた重要な一歩を示している。
