ドイツテレコム子会社MMSが再生可能エネルギーの余剰を利用してマイニングに参入
ドイツテレコム（Deutsche Telekom）の子会社MMSは、ドイツのプライベートバンクBankhaus Metzler（バンクハウス・メッツラー）と提携し、再生可能エネルギーの余剰を利用して電力網を安定化させるビットコインマイニングのパイロットプロジェクトを検討している事がわかった。
ドイツテレコムのMMSは、ビットコインマイニングのパイロットプロジェクトでバンクハウス・メッツラーと提携し、太陽光と風力発電の余剰再生可能エネルギーを利用して仮想通貨マイニングを検討。このプロジェクトは、ドイツの電力網を安定化させ、需給バランスをとることを目指しているという。
欧州の大手通信会社ドイツテレコムの子会社MMSは、バンクハウス・メッツラーと提携し、余剰再生可能エネルギーを利用したビットコインマイニングを検討。「デジタル・マネー・フォトシンセシス」と呼ばれるこのパイロットプロジェクトは、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源で生成される余剰エネルギーを利用することを目指している。この取り組みにより、同社はデジタル技術を活用し、ピーク生産期間中に電力網を安定化させる持続可能なソリューションの創出を目指している。
MMSがビットコインマイニングインフラのテストを開始
MMSは公式発表の中で、バンクハウス・メッツラーと提携し、変動するドイツの再生可能エネルギー出力の安定化メカニズムとしてビットコインマイニングを統合すると発表。
同社によるこのアプローチは、再生可能エネルギーによって生成された余剰電力を効率的に使用するなど、重要なエネルギー課題に対処することを目指している。このエネルギーは、限られたグリッド容量や不適切なストレージソリューションのために、しばしば未使用のままになっている。MMSのデジタルトラストおよびWeb3インフラストラクチャーの責任者であるオリバー・ナイデルレ（Oliver Nyderle）氏は、この「デジタルマネー光合成」は、余剰エネルギーをデジタル資産に変換する方法を提供すると指摘。同氏は、それが電力網の変動を管理する動的なツールの作成に役立つだろうと述べている。
通信会社によるブロックチェーンフットプリントの拡大
このパイロットプロジェクトは、ドイツテレコムのブロックチェーンと分散型テクノロジーへの関与の拡大を強調している。
通信会社のWeb3インフラ部門であるMMSは、2020年からチェーンリンク（Chainlink）やポリゴン（Polygon）などの分散型ネットワークをこれまでにもサポート。昨年（2023年）にMMSは、ビットコインノードを運営することでPoW（Proof-of-Work）エコシステムに拡大し、ブロックチェーンの旅における重要なマイルストーンとなった。注目しておきたいのは、ドイツがエネルギー安定剤としてビットコインマイニングを試みたことは、米国やフィンランドなどの国で同様の取り組みが行われたことに続くことだ。
このプロジェクトが成功すれば、エネルギー管理の実行可能なツールとしてブロックチェーン技術をより広く採用する道が開かれる可能性がある。持続可能なエネルギーソリューションによってビットコインマイニング部門を活性化できる、双方にメリットのあるシナリオを提供できる可能性があると期待されている。
