仮想通貨規制を世界の一部に閉じ込められない
G20財務相と中央銀行総裁は、仮想通貨規制を世界の一部に閉じ込めることはできないとの意見に合意したと、インドの財務相が述べたことが明らかになった。
インドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣は、IMF（国際通貨基金）と世界銀行の年次春季総会の傍らで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、仮想通貨規制に関するG20の議論について述べたとのこと。同財務大臣とRBI（インド準備銀行）のシャクティカンタ・ダス（Shaktikanta Das）総裁が共同議長を務め、G20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の監視に関する事項と、それに関連する課題について議論したとのこと。
各制度的権限範囲内で活動しつつ規制計画を調整へ
現地レポートによると、世界的な標準設定機関は、それぞれの制度的権限の範囲内で活動しながら、規制計画を調整している。
これには、FSB（金融安定理事会）、FATF（金融活動作業部会）、CPMI（決済・市場インフラ委員会）、IOSCO（証券監督者国際機構）、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）などが含まれており、シタラマン氏は次のように述べている。
仮想通貨に関するいかなる行動もグローバルでなければならない。G20の仮想通貨に関する議論は非常に本質的でした。仮想通貨に関する議論では、仮想通貨が世界の一部に限定されるものではないことが浮き彫りになり、その影響は、新興国経済と先進国経済の両方に影響を与える可能性があります。G20とそのメンバーは、仮想通貨を扱う独立したスタンドアローンの国を持つことは不可能であり、仮想通貨の規制をどのように進めるかについて世界的に協調した理解を持つ必要があることに同意しています。
G20メンバーによるロードマップの作製へ
シタラマン氏は、9月と10月に議論が行われ、最終的には、G20のメンバーがどのように、どのような理解を持っているかというロードマップが作成されるという。
同氏は、G20が呼びかけたときに、規制の具体的な行動としてさらに前進できると概説。そのため、このセッションには、この問題に関する世界的な専門家が出席し、仮想通貨の規制が急務であることについては、加盟国の間で一致した意見であった。
インドは、仮想通貨に関するG20の議論を、金融の健全性に関する懸念を超えて広げ、マクロ経済への影響や経済における仮想通貨の普及を把握することを望んでいる。一方で、仮想通貨規制に関するFSBのペーパーは7月に上程され、IMF-FSBの統合ペーパーは9月に提出される予定であり、その目的は、仮想通貨リスクに対処するためのすべての国に共通の枠組みを開発するとのことだ。
