NFTの虚像表示でマーケットプレイスが異議を訴えられる
5月13日（金曜日）、スニーカー、ハンドバッグ、電子機器などの高級品や、NFT（非代替性トークン）を販売するオンラインマーケットプレイスに対し、米国連邦裁判所に提起された事が分かった。
収集可能なスニーカーのペアに対して原告は、「製品の存在、価値、および信頼性に関する市場の誤解を招く表現および省略に基づき、市場で製品を購入および販売した」と主張。申し立てによると、市場は製品が“100%本物”であると誤った表示をしていたとのこと。原告は市場が既存の製品に対応しないNFTを販売し、物理的な製品に関連するものは、リンクされた物理的な製品の数倍の価値で販売されたと主張しており、市場にて購入者がいつでもNFTを償還できると誤って表明したと主張している。
原告は、市場が顧客に、ナイキやアディダスなどの世界的なスニーカーブランドと提携し、スニーカーに関連するNFTを発行することを承認したと偽りの表記でユーザーを信じさせたと主張している。
慎重に検討・対処しなければ訴訟に発展の危険性
原告は、市場がさまざまな州の消費者保護法に違反し、商品性、適合性の明示および黙示の保証に違反し、詐欺を犯し、不当利得を行い、不当利得になっていると主張している。
マーケットプレイスを運営している企業、特にセカンダリーマーケットプレイス（発行株式・債券の投資家間売買市場）を運営している企業は、NFTをビジネスモデルに組み込む場合は注意して進める必要がある。たとえば、NFTが有形のアイテムに対応する限り、企業は、物理的な製品自体が存在し、NFTと同等の価値があることを確認するための対策を実施すしなければならない。
NFTに関連する知的財産権の主張が急増している今、NFTが誤表示や、特定ブランドおよび人物に関連付けられている、または承認されていると表現されたりするリスクが高まる。これらの問題を慎重に検討して対処しなければ、同様の詐欺、不注意な不実表示、消費者保護違反の申し立てなど、費用のかかる訴訟に市場がさらされる可能性が高まる。
