中止されたテレグラムプロジェクトの投資家が、訴訟を検討中
テレグラムの創業者兼CEOであるパベル・ドュロフ氏は5月12日、同社が進めていた独自のTONブロックチェーンネットワークと、その仮想通貨「Gram」の開発中止を発表した。ドュロフ氏は開発の中止を米国証券取引委員会との間で行われた裁判が原因であるとし、Gramトークンの配布を禁じられたことが引き金となったようだ。
仮想通貨メディアCoinDeskによると、これに伴い一部の投資家は、テレグラムを告訴するための検討を行なっているという。投資家が告訴を検討している理由はテレグラムのプロジェクトが中止されたことではなく、投資家に与えられた選択肢のようだ。2019年からの契約修正に基づき、TONプロジェクトの公開時期が2020年4月30日を過ぎた場合72％の投資額を返却するか、2021年4月まで資金を貸し付け110％の資金を取り戻すかのどちらかを投資家は選択できるとしている。
仮想通貨関連スタートアップTokenboxの代表であり、テレグラムに投資したウラジミール・スメルキス氏は訴訟を起こすことを検討すると語っており、投資家の約半数が訴訟を検討しているのではという私見を述べた。
また一部の投資家は72％の返済を既に受け取っており、1年間貸し付ける決定を下したファンドがあることも確認しているという。BitScale Capitalの創設者であるズラブ・カジロティ氏は、「パベルのチームは以前にもサプライズを用意してくれていたので、ポジティブな結果を信じています」とコインデスクのインタビューに答えている。
訴訟によって運営資金を失う可能性も
元テレグラム社員のアントン・ローゼンバーグ氏は、プロジェクトのために調達した資金を全て返さなければならない場合、テレグラムの運営資金全てを失うことになると語っている。
「テレグラムは2017年の時点で資金が尽きていたため、TONプロジェクトで調達した資金を使っていた。新型コロナが流行している中、テレグラムを購入してくれる投資家を見つけるのは困難だろう。」
