大手決済VISAが、中央銀行デジタル通貨に関する特許申請

大手金融決済のVisaが、中央銀行システム向けの暗号資産の作成に関する特許を提出した。2019年11月に提出された特許は、米国特許商標庁の文書で明らかになった。今回提出された特許の内容は、中央銀行のデジタルドルに関する懸念に対処することが目的とされている。実施にJ PモルガンのカンファレンスにてVisaのCEOは、法定通貨に裏付けられたデジタル通貨を潜在的な新興決済テクノロジーとして認めている。

暗号資産によって提供される利点と伝統的な政府発行のものによって提供される利点とを橋渡しする方法として提案されている特許は、次のような法定通貨システムの利点があると説明されている。

「暗号通貨システムには、法定通貨システムに比べて利点があります。たとえば、暗号通貨の送金は、従来の法定通貨の送金よりも高速になる可能性があります。最後に、一部の暗号通貨はブロックチェーンを使用するため、ブロックチェーンはトランザクションの不変の記録であるため、このような暗号通貨はしばしば信頼されます。暗号通貨は電子デバイスの使用を必要とするため、政府が法定通貨のシステムを完全に暗号通貨に完全に変換することは現実的ではありません。電子デバイスがない可能性があるため、法定通貨から暗号通貨への完全な変換は現実的ではありません。」

Visaの広報担当者はフォーブスに対して、「すべての特許が新しい製品や機能をもたらすわけではない」と語っている。しかし、米商品先物取引委員会（CFTC）の元会長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ氏は、「特許出願自体は、民間企業が政府と協力してお金の仕組みを改革する用意があることを証明している」と主張している。