バハマ証券規制当局、FTX暗号を政府ウォレットに転送するよう命令したと発表
今月12日、バハマ証券委員会（以下、委員会）は、プレスリリースにて前週の土曜日にFTX Digital Markets Ltd.（以下、FDM）の全デジタル資産を欧州委員会が管理するデジタルウォレットに移管するよう指示していたことを明かした。
委員会は12日にバハマ共和国政令の下、規制当局としての権限を行使し、FDMの経営権を取得している。
同委員会は、FDMの顧客と債権者の資金を保護するために、緊急の暫定的な規制措置が必要であった事が書かれており、既存の権限に基づいて命令を下したと述べています。
Nassau, The Bahamas, Thursday 17 November 2022 – On 12 November 2022, the Securities Commission of The Bahamas (“the Commission”), in the exercise of its powers as regulator acting under the authority of an Order made by the Supreme Court of The Bahamas, took the action of directing the transfer of all digital assets of FTX Digital Markets Ltd. (“FDM”) to a digital wallet controlled by the Commission, for safekeeping. Urgent interim regulatory action was necessary to protect the interests of clients and creditors of FDM.
なぜ委員会が移管するよう指示した日から5日後にこの発表をしたのかは不明である。
また、これらの譲渡が正確にいつ行われたかも現時点で不明。
SCBの声明では、「FDMが米国連邦破産法第11条の適用を受ける当事者であることは、当委員会の理解するところではありません」と述べています。今回のリリースは、米国とFTXが本拠地であるバハマとの間の管轄権争いを示唆している可能性も考えられる。
FTX Digital Marketsは11月15日に米国で連邦破産法第15条の適用を申請したが、これはFTXグループの他の企業のほとんどが連邦破産法第11条の適用を申請した数日後である。さらに、FTX Digital Marketsは、他の企業が申請したデラウェア州ではなく、ニューヨークの南部地区で破産を申請した。
FTXの弁護士は、バハマの裁判所が任命した共同仮清算人が、より広いグループの米国での申請を弱体化させる努力の一環として、外国の破産を認める申請を行ったと、木曜日に提出した書類で述べた。
The filing of the Chapter 15 Case without advance notice and in the SDNY is a blatant attempt to avoid the supervision of this Court and to keep FTX DM isolated from the administration of the rest of the Debtors, which constitute the vast majority of the remainder of the FTX group. Under normal circumstances, that would be inappropriate and grounds for transfer to this Court. But these are not normal circumstances,
「事前の通知なしに SDNY で第 15 章の訴訟を起こすことは、当裁判所の監督を避け、FTX DM を FTX グループの残りの大部分を構成する債務者の管理から隔離するための露骨な試みである。通常であれば、このような行為は不適切であり、当裁判所に移送される根拠となります。しかし、今回は通常の状況ではない。」
さらに、Bankman-Fried氏がバハマ政府と協力して、このような取り組みを行っていると主張しる。
「Bankman-Fried氏は、債務者全員とFTX DMの共同設立者であり、支配的なオーナーですが、JPLがバハマでのFTX DM訴訟の範囲を拡大し、本第11章手続きを台無しにし、債務者からバハマ政府の管理下にある口座に資産を移そうとする努力を支援していると思われます」と申立書は述べている。
リリースによると、SCBは今後数日間、さまざまな管轄区域で「他の規制当局と協議する」予定だ。
