バイナンスが10億ドルの訴訟に直面
大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）のCZ氏ことジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）と数人のインフルエンサーは、10億ドル（約1,328億円）の損害賠償を求める新たな集団訴訟に巻き込まれていることが明らかになった。
ビジネス系メディアFortuneの報道によると、モスクワ法律事務所（Moscowitz Law Firm）と、同じく法律事務所であるボイズ・シラー・フレクスナー（Boies Schiller Flexner）は、バイナンスとジャオCEO、バスケットボールスターのジミー・バトラー（Jimmy Butler）氏、グラハム・ステファン（Graham Stephan）氏、ベン・アームストロング”ビットボーイ”（Ben Armstrong’ Bitboy）氏の3人の仮想通貨インフルエンサーを相手に集団訴訟を提起したとのこと。訴訟内容によると、バイナンスは未登録の証券を仮想通貨として記載し、これらの資産を宣伝するためにソーシャルメディアのインフルエンサーに報酬を支払っていたとのこと。
法律事務所は1年以上前からバイナンスを調査
法律事務所は訴訟を起こす1年以上前、バイナンスを調査したと主張しており、申請書によると、BNBバーンプログラムは、コインの価値を高めるためにコインの供給量を減らしているため、この資産を未登録の証券にすると主張している。
この訴訟は、バイナンスとインフルエンサーが宣伝するデジタル資産を取引している間にお金を失ったという3人の原告に代わって起こされたものであり、訴状ではこの事件で数百万人が損害賠償の対象となる可能性が示唆されており、モスクワ法律事務所のアダム・モスコウィッツ（Adam Moskowitz）氏は次のように語った。
法令には、インフルエンサーが未登録の証券を宣伝しており、そのことに金銭的な利害関係がある場合、インフルエンサーはその資産を購入したすべての人に責任を負う可能性があると明確に書かれています。取引を促進する取引所も責任を負うことになるでしょう。
同法律事務所が仮想通貨会社に対して集団訴訟を起こすのは今回が初めてではなく、破産した仮想通貨取引所FTXやThomas Brady、Kevin O’Learyなどのプロモーターに対して同様の訴訟を起こしている。
さらに、破産した仮想通貨貸金業者ボイジャー（Voyager）に対しても、そのEarn Programアカウントが未登録証券の販売にあたると主張して、別の訴訟を起こしている。今回の訴訟のタイミングは、バイナンスにさらなる法的圧力をかけるものとなっており、CFTC（米国商品先物取引委員会）は最近、デリバティブ取引法に違反したとして、同取引所とジャオCEOを提訴している。
そのほかにも、DOJ（米国司法省）が同取引所とその創設者を調査しているという報道もあり、多くの問題に直面しているのが現状だ。一方、Binanceは規制当局に協力すると述べ、より広範な仮想通貨コミュニティの支持を得ており、同取引所は、取引量では最大の仮想通貨取引所であり、市場の70%以上を支配しているとのこと。
